新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

東京都では、新型コロナウイルスの検査で陽性になっても、入院先や療養先が決まらない人が急増し、入院が必要な人でも自宅で待機するケースが相次いでいます。 また都内では、急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 「入院調整」難航 保健所の業務限界に 厚生労働省の専門家会議で示されたデータによりますと、東京都で入院や療養先が調整中となっている人は、 ▽先月5日までの1週間では700人余りでしたが、 ▽先月26日までの1週間で1700人余り、 さらに、 ▽その翌週の今月2日までの1週間は3000人余りに達しました。 およそ1か月で4倍に増えていることになります。 感染の急拡大で陽性者が増加したことに加え、病床や宿泊施設がひっ迫し、入院や療養先を確保するのに時間がかかっていることも背景にある

国が求めるデータの入力が現場に負担をかけています。 新型コロナウイルスの感染者のデータをリアルタイムで集約する国の新しい情報システムで、患者が急増する北海道では医療機関などが入力作業に対応しきれず、先月のデータのおよそ3割が入力できていないことが関係者への取材で分かりました。 専門家は「ひっ迫する現場に負担をかけるべきではない」と運用の見直しを求めています。 「HER-SYS」は、新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで把握しようと、国が5月に導入を始めた情報システムで、全国の医療機関や保健所は感染者のデータを直ちに入力するよう求められています。 ところが関係者によりますと、北海道では医療機関や保健所が急増する患者の対応に追われて入力作業に手が回らず、先月、感染が確認された5600人余りのデータのうち、およそ3割が今月10日の時点でも入力できずにいるということです。 このため北海道によ

東京都は27日、1日の人数としてはこれまでで最も多い570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週からの3連休中に感染したケースも報告されていて、都は「来週にかけてどの程度の影響があるか注視したい」と話しています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては、今月21日の539人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、都が感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということですが、3日前の今月24日は検査数が9864件とこれまでで最も多くなっています。 年代別では ▽10歳未満が14人、 ▽10代が33人、 ▽20代が147人、 ▽30代が120人、 ▽40代が76人、 ▽50代が67人、 ▽60代が47人、 ▽7

東京 足立区のバス会社が実施した日帰りのバス旅行に参加した12人の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。区は、バス旅行で感染者の集団＝クラスターが発生したとみて調べています。 足立区によりますと、今月8日に区内にあるバス会社が、バス2台で日帰りで群馬県に果物狩りに行くバス旅行を実施したところ、今月16日になって参加者の1人の60代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 バス旅行には参加者と従業員合わせておよそ70人が同行していて、ほかの参加者も各自で検査を受けたところ、さらに、いずれも女性の40代から80代までの参加者11人の感染が確認されたということです。 区によりますと、12人は全員同じバスに乗っていたということです。 バス旅行を実施した会社は、ふだんから参加者の検温や車内の消毒、それに窓を開けるなどの感染防止対策を徹底していた

東京 伊豆大島の大島町で、4人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。伊豆大島で感染が確認されるのは初めてで、関係者によりますと、4人と接触した可能性があるおよそ400人について、今後、都が検査を行うということです。 伊豆大島で感染が確認されるのはこれが初めてで、町や都によりますと、4人の症状は微熱や鼻水がある程度で、いずれも軽症だということです。 町内には感染症に対応した病床がないため、4人は1日、ヘリコプターで本土の医療機関に搬送されました。 都は、子どもの通う学校や感染した人の職場の関係者など4人と接触した可能性があるおよそ400人について、検査を行うため1日から検体を採取する資材を島に運び込んでいます。 ただ、町内には感染したかどうかを判定する専用の機器がないため、採取した検体は本土の検査機関に運んで検査するということです。 東京の島しょ部では、ことし5月、御蔵島村で1

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内は来月15日まで延長することを決めました。一方、23区以外の多摩・島しょ地域は予定通り今月31日で要請を解除します。 この中で小池知事は「新規陽性者数は低下傾向だが、依然高止まりしている。お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要があり、専門家からは『現在の対策や取り組みを維持する必要がある』とのコメントをいただいている」と述べました。 そして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内は来月15日まで延長することを決めました。 応じた事業者には、協力金として15万円を支給します。 一方、23区以外の多摩・島しょ地域は、予定通り今月31日で要請を解除することも決めました。 小池知事は「

神奈川県内では15日、合わせて136人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表され、神奈川県で1日に発表された人数としては最も多くなりました。 神奈川県内の発表が100人を上回るのは3日連続です。 症状の内訳は、中等症が5人、軽症か無症状が131人となっています。 136人のうち55人は感染経路がわかっていないということです。 年代別にみると、10歳未満が5人、10代が11人、20代が47人、30代が23人、40代が15人、50代が15人、60代が7人、70代が7人、80代が6人となっています。 横浜市では1日の人数としては最も多い57人の感染が発表されました。 このうち18人は横浜市青葉区の健志台キャンパスで活動している日本体育大学レスリング部の関係者で、これまでに感染した2人を含め、感染者の合計は20人となりました。 市では感染者の集団＝クラスターが発生したとしていま

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人

新型コロナウイルスの感染がなくなったとして国境管理を除くすべての制限を撤廃していたニュージーランドで、感染経路のわからない感染者が新たに確認され、再び制限が強化されることになりました。 しかし、11日、最大都市オークランドに住む家族4人から検査の結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということで、感染経路がまだわかっていないことから、ニュージーランド政府は制限を再び強化すると発表しました。 オークランドでは現地時間の12日正午から3日間、4段階ある警戒水準が最も低い「レベル1」から「レベル3」に引き上げられ、レストランでの飲食が禁止されるほか図書館や映画館などが閉鎖されます。 またそのほかの地域については、警戒水準が「レベル2」に引き上げられ、100人を超えて集まることが禁止されます。

沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、

これで県内での感染確認は、884人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプ・コートニーと嘉手納基地で合わせて4人の感染が新たに確認されたと県に連絡があったということです。 これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は303人となりました。 那覇市の福祉施設は施設内の特別養護老人ホームでこれまでに入所者と職員の合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 那覇市にある日赤安謝福祉複合施設は5日、施設内の特別養護老人ホームで入所者1人と職員2人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、この施設での感染者は7人となりました。 7人のうち、入所者3人は70代から100歳代までの高齢者で、中にはクラスターが発生した那覇市の沖縄赤十字病院に入院していた人もいるということです。 先月30日に施設内で初めて入所者1人の感染

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、子どもたちが参加するサマーキャンプで新型コロナウイルスの集団感染が起きたと発表しました。アメリカで休校が続く学校の再開が課題となるなか、子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさが浮き彫りになった形です。 感染者の割合は6歳から10歳の子どもでは51％、11歳から17歳では44％でした。参加者は州の規則に従いサマーキャンプが始まる前に検査を受けていましたが、期間中のマスクの着用や宿舎の換気は徹底されていなかったということです。 ＣＤＣは大勢が同じ部屋に宿泊したり歌を歌ったりしたことが感染を拡大させたとみていて「子どもたちが集団で宿泊する際のリスクが示された」として、注意を呼びかけています。 アメリカでは休校が続いている小学校や中学校などの再開が課題となっていますが、今回の例は子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさを浮き彫りにしています。 アメリカでは

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、名古屋市では、患者に対応できる医療機関のベッドの調整がつかず、感染が確認されたものの自宅療養を余儀なくされている人が４人いることが関係者への取材で分かりました。 こうした中、関係者によりますと、患者に対応する県内の医療機関のうち名古屋市の患者が入院するベッドの調整がつかず、17日朝の段階で感染が確認された人のうち、４人が自宅療養を余儀なくされていることが分かりました。 ４人はいずれも症状は安定しているということです。 愛知県内には、新型コロナウイルスの患者に対応できるベッドが200床近くありますが、関係者によりますと、医療機関の中には、地域で感染がさらに拡大した場合に備えて、ベッドを一定数空けているところもあるということです。 このため名古屋市では、今月に入ってから感染者数が提供可能なベット数を超える状態が続いているということで、今後、症状が重い患者が多

オーストラリア保健省は、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、20日、チャーター機で帰国したオーストラリア人２人から、ウイルスへの陽性反応が出たと発表しました。 オーストラリア保健省によりますと、帰国した乗客164人のうち６人が北部ダーウィンに到着した際、熱などの症状がみられたため、すぐに隔離して検査を行った結果、２人から陽性反応が出たということです。 これについて、加藤厚生労働大臣は「必ずしも全員が陰性とわかってチャーター機で帰国したわけではなく、誰がどういう経緯で陽性が出たのか情報を収集したい」と説明しています。 こうした日本政府の見解についてオーストラリア保健省の報道官は、ＮＨＫの取材に対し「日本を出発する前の検査で陰性だと確認されることが下船の条件だった。陽性だった乗客はチャーター機に搭乗することは許されなかった」と説明しました

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや

しかし、取材を続けると災害による影響だけではないことがわかってきました。国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の７割で、じりじり減少している傾向が続いているのです。 背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。 農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調です。このため、輸入に依存する傾向が強まっているのです。流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質に

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は