北海道から東北北部までの太平洋沖で巨大地震が発生した場合、最大で30メートル級の津波が起きるという推計結果を内閣府が公表した。 北海道沖の千島海溝沿いと東北沖の日本海溝沿いで、地震の規模を示すマグニチュード(M)がそれぞれ9・3と9・1の過去最大クラスの地震を想定した。津波は岩手県宮古市で29・7メートルにも達するという。 最大クラスの津波を防潮堤だけで防ぐのは難しい。避難やまちづくりの在り方を見直すなど、総合的な防災・減災対策に取り組む必要がある。東日本大震災から得たこの教訓を確認しておきたい。 懸念される被害の一つに、各地の自治体庁舎の浸水がある。津波より低い防潮堤は全て壊れるという前提で浸水想定域を調べたところ、4道県で30自治体以上の庁舎が水につかるという結果が出た。 庁舎には災害時に対策本部が設置され、救助活動や復旧・復興の拠点となる。機能が停止すれば初期対応は混乱し、まちの再生
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