当初10月以降とされていたオミクロン株対応ワクチンですが、高齢者など4回目接種対象者については9月中旬に接種開始が前倒しされることになりました。 オミクロン株対応ワクチンについて現時点で分かっていること、分かっていないことについてまとめました。 オミクロン株対応ワクチンって何？オミクロン株対応ワクチンの作用機序（フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成） オミクロン株対応ワクチンは、名前の通りオミクロン株にも効果が期待されるワクチンです。 従来のmRNAワクチンは、野生株（流行初期の新型コロナウイルス）のスパイク蛋白を細胞内で作り出し、これに対して免疫が作られることで新型コロナウイルスの感染や重症化を防いでいました。 しかし、オミクロン株はこれまでの新型コロナウイルスから大きく変異したため、従来のmRNAワクチンでは感染を防ぐことが難しくなっていました（一方、重症化を防ぐ効果はオミクロ

現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。

立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日

先日、インド由来とされる変異株による新型コロナの事例が国内で5例見つかったことが報告されました。 現在インドは世界で最も新規感染者が多い国ですが、このインド由来の変異株はどれくらいの脅威なのでしょうか？ B.1.617の世界での検出状況は？インド由来の変異株B.1.617の検出されている国（GISAIDより） インド由来の変異株はB.1.617と呼ばれています。 B.1.617の情報はグローバルデータベース（GISAID）には、2020年10月に初めてインドから登録されています。 インド以外の国からは、イギリス、アメリカが最も多くこのB.1.617のゲノム情報を登録しています。 イギリスでは2021年2月22日に、アメリカでは2021年2月23日に初めて検出されています。 B.1.617は、2021年4月25日時点で19カ国からGISAIDに登録されています。 「二重変異」とはどういうこと

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの重症患者用として確保を見込む病床の使用率が90・6％に達したと発表した。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、新型コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請した。府による要請は初めて。 【ついに始まったワクチン接種、会場の様子】 府によると、確保を見込んでいる重症病床224床のうち203床が埋まった。すぐに受け入れ可能な病床に限れば使用率は92・7％に上る。府は医師の判断で不急と判断できる入院や手術の延期を求め、重症病床の積み増しを急ぐ。 また、病気やけがなど重篤患者に対応する府内16の3次救急医療機関のうち、大阪市立大医学部付属病院と国立病院機構大阪医療センターではコロナ治療を優先させるため3次救急を一部制限している。【石川将来、堀祐馬】

先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検

※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反

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前回の記事で紹介した通り、英国で出現したコロナ変異株B1.1.7は、６−７割伝染効率が高い、厄介な変異株とみられている。新型コロナに対するワクチン開発が成功するとともにこのような変異株が現れたことは、人類の科学の進歩とウイルスの進化がいまなおレースの途上にあることを改めて浮き彫りにする。 この局面において多くの人の関心は、果たして「変異株にワクチンは効くのか？」という問いであろう。本記事では、この問題について現時点でわかっていることをまとめたい。 ワクチンで現在の変異株から身を守れるか？ 第一に考えるべきは、現在使用可能になりつつあるワクチンで変異株B1.1.7から身を守れるかどうかという問題である。 現在開発が先んじているワクチンは３つある。ファイザー社・ビオンテック社合同開発のmRNAワクチン、モデルナ社のmRNAワクチン、そしてオクスフォード大・アストラゼネカ社の開発したアデノウイル

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述

京都のコロナ感染者、なぜ少ない？　混み合う観光地、府民は避けた？考えられる理由は… 2020年12月4日 10:30 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が加速している中、「なぜ京都の感染者数は少ないのか」との声が、京都新聞社の双方型報道「読者に応える」に複数寄せられている。大勢の観光客が全国から訪れているにも関わらず、近隣の大阪府や兵庫県と比べても現時点で京都府は急激な感染増加に至っていない。対策に当たる自治体や医療関係者らに考えられる理由を聞いてみた。 ■「繁華街の規模小さい」 ２日までの１週間合計で大阪府は２５６０人、兵庫県は８４５人の感染が確認されている。京都府は１６２人だった。人口千人当たりに換算すると大阪０・２９０人、兵庫０・１５５人、京都０・０６３人となり、現状では京都の感染は一定のところで抑えられているとも言える。 京都府の幹部は理由の一つに繁華街の違いを挙げる。「感染リス

2020年12月現在、全国で新型コロナの流行が続いています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より）新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似ていますが、風邪に比べると高熱が出ることが多く、頭痛や全身の関節痛・筋肉痛を伴うことがあります。 風邪はインフルエンザに比べるとゆっ

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。 全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。 さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。 北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大するこ

南米ブラジルでは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していますが、政府は6日、感染者や死者の数の累計を公表するのをやめました。地元メディアなどは、事態の深刻さを見えにくくしているとして批判を強めています。 ブラジル保健省は、これまでホームページ上で感染者や死者の累計を毎日更新してきましたが、6日にこれらの数の公表を突然中止し、代わりに回復した人の数が新たに表示されるようになりました。 保健省は理由を明らかにしていませんが、ボルソナロ大統領は、たびたび、感染者や死者の数が急増していることについて「各知事が予算の獲得を目的に被害を過大に報告している」と主張していました。 感染者などの累計が公表されなくなったことについて、地元メディアや一部の市民は、事態の深刻さを見えにくくしようとしているとして批判を強めています。 ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスの感染防止対策に消極的だとして国内外から

新型コロナウイルスの消毒目的で学校などで利用されている「次亜塩素酸水」について、文部科学省は現時点で有効性がまだ十分確認されていないとして、子どもたちがいる空間では噴霧器での散布などは行わないよう教育委員会などに通知しました。 一方で、一部の学校などで使われている「次亜塩素酸水」は次亜塩素酸ナトリウム消毒液とは異なり、有効性はまだ十分確認されていないとして、子どもたちがいる空間では噴霧器での散布などは、健康面への配慮から、行わないよう求めています。 文部科学省は「場所や状況に応じて適切に対応してほしい」としています。