国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」… もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。 鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
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