BlackBerry、総額約686億円でスマホ関連特許をすべて売却へ--モバイル事業から完全撤退
BlackBerryは、同社が保有しているモバイルデバイスなどに関係するすべての特許資産を、総額6億ドル（約686億円）で売却すると発表した。 売却する特許は、モバイルデバイスやメッセージング、無線ネットワークに関するものが中心。これらは、今のBlackBerryにとって非中核事業の特許。現在は、自動車向けソフトウェア基盤や企業向けセキュリティに注力しており、これら分野の特許は売却対象に含めていない。そのため、現行の製品やソリューション、サービスを利用している顧客には影響しないという。 売却先は、BlackBerryから特許資産を買い取る目的で設立された、特別目的会社（SPV）のCatapult IP Innovations。 BlackBerryは、売却代金のうち4億5000万ドル（約515億円）を現金で、1億5000万ドル（約172億円）を約束手形で受け取る。
SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
総務省は5月24日、携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。公表した報告書案には、携帯電話端末を自社回線でしか使用できないよう通信を制限する「SIMロック」の原則禁止や、SIMカードを差し替えずに事業者を変更できる「eSIM」を2021年夏ごろをめどに導入することなどを盛り込んだ。 報告書では「国民の利便性確保に支障がある恐れがある」としてSIMロックの原則禁止を求めた。SIMロックは当初、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で業界内で導入された経緯がある一方、「事業者間の競争を阻害する」などの指摘が出ていた。 このため、総務省は2019年11月、SIMロック解除に関するガイドラインを公表。MVNO各社や楽天モバイルはSIMロックを全廃したものの、楽天モバイルを除くMNO3社では
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