NTTによるNTTドコモの完全子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)が16日、終了した。NTTは17日にも結果を公表し、TOBに応じなかった株主からの買い取りなど全株取得のための手続きに入る。ドコモはNTTとの一体化による財務基盤の強化も生かして、菅政権が求める携帯電話料金の引き下げに対応。12月にもプランを発表する方針だ。 NTTはTOB開始直前の9月29日時点でドコモの株式の66・21%を保有する親会社で、約4兆円を投じて完全子会社化することを目指していた。TOB自体は成立の公算が大きく、株主の応募状況によってはドコモの臨時株主総会を開くなどの手続きを経る必要もあるが、最終的に完全子会社化が実現するのはほぼ既定路線となっている。
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