「失恋休暇」「バーゲン半休」「KY(必ず休む)休暇」「アニバーサリー休暇」「おかえりなさい休暇」――企業にとって、仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス」への取り組みが大きな課題となるなか、ユニークな有給休暇制度を設ける企業が増えてきた。 その背景にあるのは、年次有給休暇取得率の低迷だ。厚生労働省の調査によると、2006年の取得率は46.6%で2004年と並んで過去最低。企業が与えた休暇日数17.7日に対し、1人あたり平均で8.3日しか消化できていない。休暇制度はあっても休めていないのが現状なのだ。 そんななか、国を挙げての取り組みも始まった。2007年内閣府がまとめたワークライフバランスに関する行動指針では、有給休暇取得率を2012年には60%、2017年には100%まで引き上げるという目標が掲げられている。 各社が相次いで打ち出してきたこの新しい有給休暇制度はいったいどのような
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