1.掲載している事業者の業種:18業種 製造業、電気・ガス・水道業、卸売業、小売業(百貨店・スーパー、物販、通販等)、信用業、情報サービス業(ソフトウェア)、複合(情報システム/製造)、その他サービス(教育・学習支援、冠婚葬祭、エステティックサロン、印刷・広告、ダイレクトメール等、会議等開催運営支援、情報提供サービス業、債権回収支援、高齢者等生活支援) 2.報告書の概要 (1)個人情報保護対策の場面ごとの取組事例の紹介 個人情報保護対策を考えていく上で、いくつかの重要な場面を挙げ、その場面ごとに、今回調査対象となった事業者はどのような取組を行っているのか、紹介している。 事例1)個人情報保護対策の準備(規定づくり、体制づくり)の場面 ・問題となる事例が社内外で起こるたびに「ヒヤリ・ハット集」として紹介しながら、その内容を次年度社内規程に取り込んでいく。 事例2)従業員への教育方法 ・一般的