先月、埼玉県川口市の住宅から拳銃５丁と散弾銃１丁、それに実弾が見つかり、警察はこの家に住む50歳の男を銃刀法違反などの疑いで逮捕して入手先などを捜査しています。 警察が別の薬物事件で自宅を捜索したところ見つかったということですが、今後の捜査に支障があるとして認否については明らかにしていません。 また、見つかった拳銃は、自動式のものとフィリピン製の回転式のものが２丁ずつあったほか、残りの１丁は箱のような形をした密造銃だったということです。 いずれの銃も今のところ使用された形跡はないとみられています。 警察が引き続き、入手先や隠し持っていた経緯などを調べています。

長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が

平日の睡眠不足を週末に補う、いわゆる「寝だめ」の効果について、アメリカの研究チームが実験して調べたところ、睡眠不足を十分補えず、効果がないことが分かったとしていて、ふだんから１日７時間の睡眠をとるよう勧めています。 研究チームは、18歳から39歳までの肥満ではない男女36人を、９時間の睡眠時間をとるグループ、５時間しか寝ないグループ、それに平日は５時間寝て、週末の２日間好きなだけ寝てもよい「寝だめ」をするグループに分けて、９日間、観察しました。 その結果、「寝だめ」をするグループの人たちの睡眠時間は、週末に好きなだけ寝てもよいとは言うものの、１日あたり１時間程度しか増えませんでした。 その一方で平日には眠りに就く時間が遅れ、睡眠不足を十分、補えないことがわかりました。 また、「寝だめ」をする人たちは、日中起きている時間が多いことから、間食が増え、最大で体重が1.3キロ増加したほか、糖尿病の

大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお

知り合いの５０代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、５０００万円をだましとったとして６０代の男女あわせて３人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、東京に住む５０代の女性が、平成２５年に知人の紹介で知り合った女から「新しい国を作るので資金を援助してほしい。金は高額の利息をつけて、返してほしいときに返す」と持ちかけられたということです。 女性は話を信用し、現金や振り込みなどであわせて５０００万円を支払いましたが、その後「金を返して欲しい」と連絡しても金が戻ってこなかったことから県警察本部に相談して事件が発覚したということです。 警察が捜査した結果、３人が事件に関わっていた疑いが強まり７日逮捕しました。 逮捕されたのは指示役とみられる住居不定の会社役員、王見禎宏容疑者（６５）ら６０代の男女３人で、警察は３人の認否を明らかにしていません。 警察は３人が共犯

賃貸不動産大手のレオパレス21は７日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。 これを受けて、会社が全国約４万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。 レオパレス21の深山英世社長は７日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。 また、1324棟の建物には1万4400人余りが入居していて、このうち少なくとも天井の耐火構造に不備がある641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。 会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り

31日夜、埼玉県川口市で64歳の男性が自宅の玄関先で胸や腹を刃物で刺されて倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。警察は隣の家に住む50歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 石井さんは胸や腹を刺されていて、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 警察によりますと石井さんの妻が現場から走り去る男を目撃していて、警察が隣の家に住む男に事情を聴いたところ、石井さんを包丁で刺したことを認めたため殺人未遂の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、無職の藤原弘治容疑者（50）で、警察の調べに対し「殺すつもりで刺した。動機については話したくない」などと供述しているということです。 警察は今後、容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べることにしています。

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい

先月、ソフトバンクが大規模な通信障害を発生させたことを受け、石田総務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、障害を防止するため、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩにも緊急点検を要請したことを明らかにしました。 そのうえで、石田大臣は「必要な基準の見直しを進めて、国民が安心して利用できる環境の確保に努めていきたい」と述べ、各社の点検結果を踏まえて、ライフラインとしての重要性が高まっている携帯電話の通信障害の防止策を検討していく考えを示しました。 ソフトバンクの通信障害に対して、総務省は23日、文書による行政指導を行っています。

大阪 堺市で去年、大型バイクに乗った大学生を車で執ようにあおった末に死亡させたとして、あおり運転では異例の殺人の罪に問われた男に対し、大阪地方裁判所堺支部は「怒りに身をまかせて落ち度のない被害者を殺害した」と指摘して被告側の主張を退け、懲役16年の判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、検察は、被告の車のドライブレコーダーの映像を公開し、「まれにみる異常な殺人運転だ」と指摘して懲役18年を求刑していました。 一方、被告側は「故意にぶつけたわけではない」と主張し、殺人罪を適用しないよう求めていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所堺支部の安永武央裁判長は、被告の運転について「ハイビームを執ように浴びせ続けたり、バイクに同調するように急加速や車線変更をしており、意図的な追跡だった」と指摘しました。 そして、衝突後に被告が発した「はい、終わり」という言葉については「被告は自分の人生が終わった

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない

車のタイヤがパンクした際、応急の修理剤で補修すると本格的な修理ができなくなることがある一方、こうした注意点があまり知られていないため、国民生活センターは自動車メーカーなどに対し、消費者への周知徹底を要望しました。 その一方で、こうした応急措置をしたタイヤを本格的に修理するには修理剤を洗い流す必要があり、場合によっては修理ができず、タイヤの交換が必要になるケースもあるということです。 しかし、国民生活センターが国内の自動車メーカー８社にアンケートを行ったところ、こうした注意事項を消費者に説明するよう販売会社に促していたのは３社にとどまっていました。 実際、全国の消費生活センターには「車に付属している修理剤を使ったのにタイヤの修理ができないのは、納得いかない」といった相談が寄せられているということです。 このため国民生活センターは、自動車メーカーや自動車の販売会社など５つの業界団体に対し、応急

「60年に一度の周期で花をつける」という言葉とともに、ツイッターに投稿されたのは２枚の花の写真。そこには竹の花だと書かれていました。かつて、竹が花を咲かすことは、不吉なことが起きる前兆とも言われていました。その不思議な花について調べました。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦） 写真を投稿したのは、山梨県でクライミングの体験ができる施設を運営している山森政之さん（45）。 滋賀県にある実家の裏山で、去年の10月ごろに竹に花が咲いているのを家族が見つけ、送ってきてくれたそうです。 山森さんも家族も実際に見たのは初めてで、意外と知らない人が多いのではないかと思い、今月10日に投稿したといいます。 すると、「初めて見た」といった感想が多く寄せられ、わずか１日でリツイートは5000を超えて話題となりました。 そもそも竹の花を見たことがないという人も多いと思います。この写真は実際のところ竹の花なのでし

アメリカの大手ＩＴ企業、グーグルの日本法人が税率の低いシンガポールの法人に広告事業などの所得を移していたとして、東京国税局からおよそ35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 法人税の実効税率は日本の32％余りに対してシンガポールは半分程度だということで、日本法人はシンガポール法人から経費に一律８％を上乗せした報酬を受け取っていたということです。 このため東京国税局は日本法人が税率の低いシンガポールに所得を移していたと判断し、報酬は広告料に連動させるべきだとして平成27年におよそ35億円の申告漏れを指摘し、追徴課税はおよそ10億円とみられるということです。 グーグルの日本法人はＮＨＫの取材に対し「修正申告は国税局との定期的なやり取りの一環として行ったもので不正行為や租税回避を行ったものではありません。引き続き日本国内の法律に沿って納税してまいります」とコメントし

来年度の税制改正での都市と地方の税収格差の是正について、自民党税制調査会は、東京都の税収からおよそ4200億円を地方に再配分する方針を固めました。 このうち東京都については、ここ数年、税収が増加傾向にあり、基金の残高も大幅に増えているとして5000億円程度を地方に移す方向で調整を進めていましたが、東京都選出の議員からは、オリンピック・パラリンピックの準備などがあるとして慎重な対応を求める意見が出されていました。 このため協議を重ねた結果、ＧＤＰ＝国内総生産に占める東京都の経済規模を目安に、再配分の額をおよそ4200億円とする方針を固め、来週取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。 東京都の税収をめぐっては、すでに法人住民税の一部が地方に再配分されていて、今回の措置と合わせると都から地方に移される税収はおよそ9000億円になります。 来年度の税制改正で自民党税制調査会は、大都市へ

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。