「Winny/Shareファイル流出監視サービス」 初期費用30万円、月額基本料金10万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「Winny/Shareファイル流出監視サービス」 初期費用30万円、月額基本料金10万円 1 名前： すずめちゃん(東京都)：2009/01/29(木) 15:22:57.95 ID:uJf+d8/S ?PLT 株式会社ディアイティは2009年1月29日、従来の Winny を対象とした「ファイル流出監視サービス」に、Share ネットワーク監視を加えた「Winny/Share ファイル流出監視サービス」を2月1日より開始する、と発表した。 このサービスでは、Winny、Share ネットワーク上を常時監視し、業務ファイルのコンテンツだけでなく、プロパティ情報やメールの添付ファイルを検索する。 当該ファイルを発見した場合には流出の事実を通知し、流出元を特定するためのサポートや、情報漏えい予防策としての情報管理法をアドバイスする。 料金は、初期費用が30万円から、月額基本料金が10万円から
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
ついにP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードの違法化決定 - GIGAZINE
以前GIGAZINEでP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードが違法となるかもしれないことをお伝えしましたが、ついに本日正式に決定したようです。 P2Pソフトはともかく、ストリーミングではなく「ダウンロード」という形を取っているYouTubeやニコニコ動画などに関してはどうなるのかといったところが気になりますが、はたしていったいどのような内容となったのでしょうか。 詳細は以下の通り。 Twitter / tsuda インターネット利用者の利益代表として知的財産権や「準児童ポルノ」に関する問題提起を行っている「インターネット先進ユーザーの会（MIAU）」を立ち上げるなどしたジャーナリストの津田大介氏のページによると、本日行われた著作権法の改正案を議論する「私的録音録画小委員会」にてダウンロードの違法化が決定したそうです。 これは録音（音楽）と録画（動画）に限定して違法化するというもので
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