地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい――。そんな声が日本を訪れる外国人旅行客からあがる。街でＷｉＦｉを利用できるエリアが限られているからだ。２０２０年東京五輪に向けて、首都圏で通信整備の動きが出てきた。■路上で使えず手続き煩雑　外国人でにぎわう東京・浅草。６月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん（２１）は、雷門の写真をソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。　シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。「先進国でＷｉＦｉで苦労するなんて思わなかった」

アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」　「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」　主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。　当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や