Ｊヴィレッジ、１８年めどに福島県へ返還 東電社長表明：朝日新聞デジタル
東京電力の広瀬直己社長は８日、福島県の佐藤雄平知事と会談し、東電福島第一原発事故後、東電が作業員の拠点として借りているサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）について、２０１８年をめどに福島県側に返還する考えを表明した。Ｊヴィレッジは、県出資の一般財団が所有している。 広瀬社長は知事との会談後、「（２０年の）東京五輪開催は良い目標になる。その１～２年前には元の通りに使えるよう工程表をつくりたい」と記者団に語った。東電によると、作業員の新たな拠点をどこに設けるかは未定という。 Ｊヴィレッジは福島第一原発から約２０キロ南にあり、原発事故以降、東電が有償で借り、現在は１日約３千人の作業員が、廃炉や汚染水対策に向かう際の着替えや被曝（ひばく）測定に使っている。地元や日本サッカー協会は東電に早期の原状復帰と返還を求めていた。（大月規義）
所有者いない離島の国有化急ぐ NHKニュース
海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島のうち、無人で所有者がいない可能性があるおよそ２８０について、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 政府は、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島を保全するため、所有者がいない島は国有化する方針で、島の面積や所有者、それに利用状況などの調査を進めており、ことし６月までに調査結果をまとめることにしています。 これについて、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの調査で、無人で所有者がいない可能性がある島がおよそ２８０あることを明らかにしました。 そのうえで山本大臣は、「政府として、離島の状況はちゃんと把握していかなければいけない。所有者のいない島は国庫に入れていくという原則があり、作業を急がせたい」と述べ、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示し
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