米軍普天間飛行場の移転問題について記者の質問に答える鳩山由紀夫首相=首相官邸で2009年10月15日午後6時9分、藤井太郎撮影 毎日新聞は18日、発足から1カ月を経過した鳩山政権について、8月の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計178項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は87項目(49%)に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は86項目(48%)、公約を修正したり、当面先送りした政策も5項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。 調査対象は、(1)民主党マニフェストで政策各論に掲載した政策目標実現のための「具体策」と、「具体策」の明示がない外交政策、憲法の計173項目(2)民主、社民、国民新3党の連立政策合意(9月9日)のう
政府は21日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Twitter(トゥイッター)」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは140字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
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