asahi.com（朝日新聞社）：名古屋リコール、署名３万６千人分無効 市長側は反発 - 政治
返送されてきた調査票を仕分けする市選管の職員たち＝１７日、名古屋市千種区、佐藤慈子撮影 名古屋市議会の解散を求めるリコール署名の再調査で、市選挙管理委員会は１７日、調査対象とした約１１万４千人分の署名のうち、１５日現在で約３万６千人分が無効になると発表した。約２万１千人分は署名は正しく書かれていても集め方がルール違反だったとされた。リコールを呼びかけた河村たかし市長やその支援者らは強く反発している。 市選管は法定の審査期間を１カ月延長して、署名集めを担う「受任者」の氏名欄が空白の署名簿に書かれた署名が「請求代表者」によって正しく集められたものかどうかを調べている。この日は、重複署名などで無効とされた約１万５千人分を除く約９万９千人の署名者に届けた調査票の返送期限で、市選管は１５日現在の回答の内訳を示した。 それによると、全体の６割にあたる約５万８千人から回答があり、このうち回覧板
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
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