【シンガポール井出晋平、中井正裕】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合は、9日午後の全体会合で年内妥結を断念し、「実質合意」を年明けに先送りする方針で一致した。知的財産や国有企業改革などの分野で交渉が難航。日米協議も関税分野での溝が埋まらなかった。年内妥結を目指してきた各国は、新たな交渉期限を設定し、年明けから協議を再開する予定だが、TPP合意の機運は大きく後退した。 【図でわかりやすく】TPP交渉の主な対立軸 全体会合では、知的財産、国有企業など難航分野について議論したが、交渉筋によると、議論を詰め切れないため年内妥結は困難との認識で一致。再度の閣僚会合は日程の都合上、交渉越年が確実となった。 知財分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国に対し、マレーシアなどが「特許切れの安い後発薬が作りにくくなる」と反発。また、国有企業の分野でも大手国有企業を抱えるベトナムやマレ
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