安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会
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日銀は20日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げる見込みだ。5月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.4%の上昇、さらにエネルギーの影響も除く指数では横ばいにとどまる。2013年の異次元緩和の開始から4年が経過しても、日銀が掲げる2%の物価上昇目標は遠い。量的緩和を主張してきたリフレ派のエコノミスト3氏に日銀が打つべき手を聞いた。「年80兆円メドの国債買い入れ維持を」 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 嶋中雄二景気循環研究所長――日銀が大規模な金融緩和を続けているのに、物価が伸び悩んでいるのなぜでしょう。「原油価格の急落が主因だ。CPIの下落要因を分析すると原油価格の下落の影響が一番大きい。米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は14年6月に1バレル107ドルだったが、16年初めには一時20ドル台まで下がった。その後は戻しつつあるが、現
今年2月、サイバーエージェントは「ウェルカムバックレター」という新施策を始めました。これは、退職者に対して「ぜひ戻ってきてください」という会社の意思を伝えるための制度。「向こう2年以内は、元の待遇以上で出戻りを歓迎します」という旨を書いた手紙を対象者に郵送します。いわば、待遇を2年間保証する「パス」のようなもの。既に技術者とデザイナー、2人に出しました。いずれも、会社に非常に大きな貢献をしてくれ
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