緊急経済対策の一環として08、09年度の補正予算で都道府県に設けられた基金が、10年度末で約2兆円積み残しになっていることが会計検査院の調査で分かった。雇用創出や社会福祉施設の耐震化など19事業に利用されるはずだったが、交付額の半分も使われていない。東日本大震災の復興に多額の資金が必要で、検査院は17日、「基金の規模を見直し、余剰金は国に返還すべきだ」として調査結果を国会に報告した。 国や自治体は単年度で終わらない特定の事業を実施する場合、基金を設けて事業を行う。検査院は今年、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の4県を除く都道府県や外郭団体などにある基金を調査した。 その結果、43都道府県に国の補助金を受けた基金が10年度末で計3859基金、約3兆4397億円あり、そのうち自公政権時代の08、09年度の補正予算で設けられた基金が計2518基金、約2兆140億円あった。 両年度の補
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