東京電力福島第1原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。 原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、7月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。 もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。 避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。 声明は内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)に対して、「個人の責任追及に偏らない調査」を求めた。 学会によれば、国内重大事故の過去の調査では、関係