被災3県 警察官750人増員へ 11月22日 13時47分 東日本大震災の被災地で警察官の不足が懸念されることから、警察庁は被災地の3つの県に、ほかの警察本部から出向させる形で、来年度にかけて合わせて750人の警察官を増員することを決めました。 東日本大震災の被災地では復旧工事などが進むなか、交通量の増加で事故が多発したり、治安が悪化したりするおそれがあり、警察官の不足が懸念されています。このため警察庁は、岩手、宮城、福島の3つの県の警察官を来年度にかけて合わせて750人増員することになり、22日の閣議で決まりました。増員の内訳は、岩手県が130人、宮城県が270人、福島県が350人で、警視庁など関東地方の警察本部を中心に全国の警察官を出向させる形で対応する方針で、警察官の要員を定める被災地各県の条例の改正を受けて来年1月下旬をめどに出向を始めます。また、平成25年度は増員を540人に減ら
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