公務中の米軍軍属 日本で刑事裁判 NHKニュース
公務中の米軍軍属 日本で刑事裁判 11月24日 19時10分 日米両政府は、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件・事故で、被害者が死亡した事案などについては、アメリカ側が裁判を行わない場合、日本で裁判を行うことができるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意しました。これに関連して、玄葉外務大臣は、ことし１月、２４歳のアメリカ軍の軍属の男性が、沖縄市で交通事故を起こして会社員を死亡させたものの、公務中だったことを理由に日米地位協定に基づき不起訴になった事案について、日米両政府が「この新たな枠組みによって処理することが適切だ」という考えで一致し、日本側が裁判権を行使したいと要請し、アメリカ側から同意する旨の回答があったことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の軍属・軍が雇用している兵士以外の人たちが起こした事件・事故で、軍が「公務中」と認めた事案については、日米地位協定に基づき、アメ
一括交付金 沖縄先行で創設を NHKニュース
一括交付金 沖縄先行で創設を 8月1日 13時29分 沖縄・北方担当大臣を兼務する枝野官房長官は、記者会見で、今の補助金に代わって、国からの交付金の使いみちを自治体が自由に決められる「一括交付金」の制度について、全国に先駆けて、沖縄県を対象に創設したいという考えを示しました。 この中で、枝野官房長官は「沖縄県には、ほかの都道府県に先行して、広範かつ大規模な一括交付金を前に進めたいと思っている」と述べ、今の補助金に代わって、国からの交付金の使いみちを自治体が自由に決められる「一括交付金」の制度を、全国に先駆けて沖縄県を対象に創設したいという考えを示しました。また枝野長官は、１日午前、政府・与党の幹部と沖縄県の一括交付金を巡って情報交換をしたことを明らかにしたうえで、「具体的な制度設計は、まさにこれからの議論だ」と述べ、今後、関係閣僚らと一括交付金の具体的な内容を詰める考えを示しました。
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在日米軍司令官 日本への関与続く NHKニュース
「２＋２」共同声明 概要判明 NHKニュース
