経団連会長 官房長官発言を批判 NHKニュース
経団連会長 官房長官発言を批判 10月25日 0時24分 経団連の米倉会長は、藤村官房長官がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に政府として参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は離脱することもありうるという認識を示したことについて「交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ、発言を強く批判しました。 藤村官房長官は、２４日午前の記者会見で「一般的に、外交交渉で交渉が決裂すれば離脱するわけで、そういうことはありうる」と述べ、政府として、ＴＰＰの交渉に参加しても、日本の国益にそぐわず、決裂した場合は、離脱することもありうるという認識を示しました。これについて米倉会長は、記者会見で「離脱というのは非常に不穏当な表現だ。まず、ＴＰＰの交渉に参加して、それが国益にかなうのかどうか国会で徹底的に議論して協定に入るかどうか決めればいいわけで、交渉の途中での離脱は絶対にありえない」と述べ
経団連 法人税引き下げを要望 NHKニュース
経団連 法人税引き下げを要望 7月28日 11時33分 経団連や中小企業の団体は、来年度の税制改正についての要望の中で、円高や原発事故をきっかけとする電力供給への懸念から経営環境は厳しさを増しているとして、法人税の税率の引き下げを経済産業省に求めました。 経済産業省は、来年度の税制改正の要望提出に向けて、２８日から経済団体を対象にしたヒアリングを始めました。冒頭、松下経済産業副大臣が「震災以降、経済環境は一変し、企業の経済活動にも不具合が出ている。日本の再生に向けて、どういう仕組みを作り上げていくのか、知恵を絞っていきたい」とあいさつしました。これに対し、経団連は「原発事故による全国的な電力供給の制約や、円高の進行などで、国内企業の経営環境は厳しさを増しており、法人税の税率引き下げの必要性が高まっている」として、法人税の実効税率の５％引き下げを早急に実現するよう求めました。また、複数の中小
“復興庁と特区 早期設置を” NHKニュース
“復興庁と特区 早期設置を” 7月13日 21時29分 経団連の米倉会長らは１３日、東日本大震災で被災した仙台市の港などを視察したあと記者会見し、政府に対して、復興庁や復興特区制度をできるだけ早く設置するよう求める考えを強調しました。 経団連の米倉会長らは、東北地方の経済の早期復興を政府に働きかけるため、１３日、津波に押し流されたコンテナが散乱する仙台港などを視察しました。このあと東北地方の経済団体との懇談が行われ、米倉会長は「大変困難な生活を強いられている被災地の方々の状況を見れば、政府は一日も早く、国全体としての復興の基本計画を示すべきだ」と述べました。続いて記者会見した米倉会長は「民間の立場からも復旧・復興に向けて手伝えるところは大いにやっていくが、復興庁と復興特区をできるだけ早く設置すべきだ」と述べ、一日も早い復旧に向けて、復興庁と特区をできるだけ早く設置するよう政府に対して求める
英と経済協力関係強化で一致 NHKニュース
英と経済協力関係強化で一致 7月8日 6時11分 ヨーロッパを訪問している経団連の米倉会長は、７日、ロンドンでイギリスのキャメロン首相と会談し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定の早期締結に向けて、経済分野での協力関係をさらに強化していくことで一致しました。 会談の中で、キャメロン首相は、日本とＥＵとの経済連携協定の早期締結に向けて、「イギリス政府がＥＵの中でリーダーシップをとっていきたい。日本が、関税以外の手法で保護されている、いわゆる非関税障壁の撤廃などの成果を示せば、イギリス政府としても、ＥＵ各国に対して働きかけを強めることができる」と述べました。これに対して米倉会長は、「非関税障壁の撤廃に向けては、自動車などの業界同士で話し合いを進めることが重要だ」と述べ、経済連携協定の締結に向けて、日本とイギリスの産業界同士が対話の場を設けることなどが必要だという認識で一致しました。また
経団連会長 アレバ幹部と会談 NHKニュース
経団連会長 アレバ幹部と会談 7月5日 4時33分 ヨーロッパを訪問中の経団連の米倉会長は、４日、パリで、世界最大規模のフランスの原子力企業アレバ社の幹部と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて引き続き協力することなどで一致しました。 この中で米倉会長は、福島第一原発の事故の収束に向けたアレバ社の技術支援などについて感謝の意を伝え、両者は、事故の収束に向けて引き続き協力することで一致しました。そのうえで米倉会長は「安全基準の見直しと最高度の安全対策の実施を急ぐ必要がある」と述べ、原子力発電を維持するためには安全性をより高める必要があるという認識を示しました。これに対してアレバ社のドミニク・モックリー副社長は「原発事故のあと、ヨーロッパでも原子力産業には逆風が吹いているが、情報の開示など透明性を高めれば、信頼の回復はまだ可能だ。日本側とは今後も、原子力のさまざまな側面につい
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