著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 霞が関2017 - 日本経済新聞2019年にも発効見込みの日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報
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