情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会 報告書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、ソフトウェア製品やウェブサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」を含む報告書をとりまとめ、2007年5月30日（水）より、IPAのウェブサイトで公開しました。 本マニュアルは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久 中央大学教授）において、昨年12月から行われた検討の成果です。 ソフトウェア製品開発者にとって、利用者に安全なソフトウェア製品を提供することは、品質に対する信頼確保の観点から重要ですが、現実には周到な安全設計のもとに開発された製品であっても、セキュリティ上の弱点（脆弱性）が生じてしまうことがあります。 過去にリリースした製品に脆弱性が存在することを知りながら、脆弱性対策情報を公表せず、被害が生ずる可能性を隠した
はびこる「インジェクション系」のぜい弱性：ITpro
Webアプリケーションのぜい弱性を示す用語として，クロスサイト・スクリプティング，SQLインジェクションといった言葉の認知度はかなり高まった。ブログ・サイトなどでも活発に議論されている。しかし，Webサイトの実態はどうだろうか。 筆者の所属する京セラコミュニケーションシステムでは昨年（2006年），ぜい弱性診断を実施したWebサイトの統計情報「2007年版 Webアプリケーションぜい弱性傾向」を発表した。これによると，パソコン向けWebサイトの48%に致命的なぜい弱性が見つかった。このうちワースト1位はクロスサイト・スクリプティングで56％，2位はSQLインジェクションで11%と，どちらもインジェクション（注入）系のぜい弱性。これらのぜい弱性を持った危険なサイトは依然として存在するのが実情である。 これらWebアプリケーションのぜい弱性があまりなくならない理由はいくつかあるが，以前は「ぜい
2007-03-06
ケータイWebアプリの脆弱性問題は、私の専門分野であるので、もう少し突っ込んでみたいと思う。 高木浩光氏の高木浩光＠自宅の日記 - 携帯電話向けWebアプリの脆弱性事情はどうなっているのか 携帯電話Webアプリのセキュリティが怪しいという話はいろいろな人から耳にするが、携帯の世界では秘密保持契約による縛りがあって、皆それらを話せない状態になっているようだ。その結果として、脆弱性の実態が明らかにならないばかりか、正しい実装方法の普及が進まない。 この問いかけに対して、技術論ではなく、脆弱性検査を実施した結果の統計情報で回答する。 というには、私の勤務先では、まさにケータイ向けWeb脆弱性診断をやっていて、昨年一年間の脆弱性傾向の統計を発表しているからだ。 https://www.kccs.co.jp/contact/paper_websecurity/index.html このホワイトペーパ
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