「ＫＤＤＩ」は、この夏、節電に努めた携帯電話の契約者に対し、携帯電話の修理や買い替えなどに使えるポイントを与える。 ＫＤＤＩは、「東京電力」管内の契約者から１万人を募り、７月から９月までの電力使用量のデータを取得、去年と比較した節電の達成度合いに応じてポイントを与える。政府は１５％の節電目標を掲げているが、どの程度の節電で何ポイント与えるかなどについては、まだ決まっていないという。
ＫＤＤＩ、節電の携帯契約者にポイント付与｜日テレNEWS NNN
「ＫＤＤＩ」は、この夏、節電に努めた携帯電話の契約者に対し、携帯電話の修理や買い替えなどに使えるポイントを与える。 ＫＤＤＩは、「東京電力」管内の契約者から１万人を募り、７月から９月までの電力使用量のデータを取得、去年と比較した節電の達成度合いに応じてポイントを与える。政府は１５％の節電目標を掲げているが、どの程度の節電で何ポイント与えるかなどについては、まだ決まっていないという。
原発キーワード「新たな工程表」｜日テレNEWS NNN
原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回１つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。１８日は、「新たな工程表」について原発事故取材班・門井亜希記者が解説する。 「東京電力」は、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて１か月前に打ち出した作業スケジュールを見直した。１７日に発表されたのが「新たな工程表」。この工程表では、１か月前のものから変更されたり、追加されたりした点が多く、取り組む分野が余震対策と環境改善が加わって５つの分野になった他、対策数も６３から７６に増えた。 今回の変更点で注目されるのは、燃料を冷やすため格納容器を水で満たす「格納容器冠水」が断念する方向となったこと。水をためるはずだった格納容器自体に穴が開いているようで、水が一向にたまっていないことがわかったため、新たな「循環冷却装置」
「手書きの壁新聞」米国の博物館で公開｜日テレNEWS NNN
東日本大震災直後、宮城県の地域紙「石巻日日新聞」が手書きで発行した壁新聞が、アメリカの首都・ワシントンのニュース専門博物館「ニュージアム」で公開された。 石巻日日新聞は、震災後に浸水と停電で輪転機が使えなくなったが、震災翌日から６日間、紙に油性ペンで記事を書くことで発行を続け、避難所などに掲示された。この取り組みを３月２２日付のアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が記事にし、これが博物館職員の目に留まり、日本語ができる職員を通して紙面提供を依頼したところ、快諾された。 展示を提案したシャノン・サヒードさんは「通常は新聞を捨ててしまうのですが、この記事は切り取って同僚に見せ、『この人たちに連絡を取らなくては』と話したんです」と話した。 博物館側は「極限状態で作られたこの紙面をより多くの人に見てもらいたい」としていて、少なくとも今年いっぱいは展示を続けることにしている。
公園の住民に銃乱射、８人死亡 パキスタン｜日テレNEWS NNN
パキスタン西部・クエッタで６日、公園にいた約５０人に向けて武装勢力が銃を乱射した。ロイター通信は、８人が死亡、１５人がケガをしたと報じている。 武装勢力は車２台に分乗して立ち去ったが、犯行声明は出されていない。 狙われた住民は大半がイスラム教シーア派で、警察はイスラム教過激派による犯行とみている。
茨城などの女性の母乳から微量の放射性物質｜日テレNEWS NNN
先月、茨城県と千葉県の女性の母乳から微量の放射性物質が検出されたと、市民団体が２１日、記者会見で発表した。一方、厚労省は、母乳の安全性に問題はないとして、冷静な対応を呼びかけている。 これは、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」が、福島県や茨城県などの９人の母乳を独自に調査したもの。このうち、千葉・柏市の女性が先月２９日と３０日に採取した母乳からは、一キログラム当たり３６．３ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、その後、今月４日には１４．８ベクレルに低下したという。 茨城・守谷市の女性の母乳では、先月２３日と２４日の時点で、放射性ヨウ素が一キログラム当たり３１．８ベクレル検出され、先月３０日には８．５ベクレルに下がった。 茨城・つくば市の女性２人の母乳では、先月、それぞれ一キログラム当たり８．７ベクレルと６．４ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたが、宮城県、福島県、茨城県の女性計４人では検
汚染水流出、放射性物質は年間限度の２万倍｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所で、２号機の取水口付近から海に流出した高濃度の汚染水に含まれる放射性物質の量が、一年間に流出が許されている限度の量の２万倍にあたることがわかった。 汚染水は２日、２号機の取水口付近から流れ出ているのが見つかり、６日に地盤を固める工事を行ったことで流出は止まった。「東京電力」が２１日に行った会見によると、流出が始まったのが前日の１日とすると、６日までに流れ出た汚染水の総量は約５２０トンで、放射性物質の量は約４７００兆ベクレルと推定されるという。これは一年間に流出が許されている限度の量の２万倍にあたる。 ４日から１０日にかけて意図的に海に放出した低濃度の汚染水に含まれる放射性物質の量は１５００億ベクレルで、これと比べると、約３万倍の放射性物質が海に流れ出たことになる。
岩手、宮城、福島各県の地デジ移行を延期｜日テレNEWS NNN
総務省は２０日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の各県について、７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行を延期すると発表した。 総務省では、今月に入って、この３県を対象に地デジ移行が可能かどうか調査を実施してきた。その結果、震災による被害が予想以上に大きく、視聴者側の対応が間に合わないと判断。７月２４日に予定されている地デジへの完全移行から、この３県を外すことを決めた。 延期期間は最長で１年としており、総務省は延期に必要な法律案を今の国会に提出する方針。
作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所事故の安定化に向け、政府が作業員の年間被ばく量の上限を、さらに上げることを検討していることがわかった。 原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間５０ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、２５０ミリシーベルトまで引き上げられている。政府関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回緊急時被ばく線量として設定した２５０ミリシーベルトの上限では原子炉の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。 国際基準では、緊急作業の場合は５００ミリシーベルトまで認められているが、今後どこまで引き上げることになるのかは決まっていない。作業員の健康不安や世論の動向などを見据えながら、引き上げの時期や方法についても慎重に検討するという。 原子力発電所内部の作業は、労働環境の厳しさに加
原発１０キロ圏内で大規模捜索 事故後初｜日テレNEWS NNN
福島県警は１４日、福島第一原発から１０キロ圏内の浪江町で、事故後初めてとなる大規模な行方不明者の捜索を行った。 捜索に参加したのは福島県警の機動隊員ら約３００人。捜索は第一原発から約７キロ離れた浪江町請戸地区で行われ、ブルドーザーなどの重機は持ち込まず、隊員が手作業で行方不明者を捜した。１４日の捜索で６人の遺体が収容されたという。福島県警は、１５日以降も捜索を続けることにしている。 また、機動隊員と同様に、取材スタッフも防護服を着用し、現場では放射線量を確認しながら取材を行った。
都内５か所の街頭ビジョンで放射線量を放映｜日テレNEWS NNN
６日から東京都内の街頭ビジョンで、都内の大気中の放射線量の測定結果が放映されている。 これは東京都が渋谷や新宿など都内５か所の街頭ビジョンで始めたもので、都の調査と文科省、民間の観測データも合わせ、都内７か所の大気中の放射線量と健康への影響について放映している。 東京都は放射線量について、すでに都のホームページで公表しているが、依然、都民からの問い合わせが多く、街頭ビジョンを活用したという。
スリーマイル島事故から３２年で祈念集会｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所の事故と度々比較されるアメリカ・スリーマイル島の原発事故は２８日で発生から３２年となり、現場で祈念集会が行われた。 スリーマイル島の原発事故は７９年３月２８日に発生、原子炉の炉心部分が溶け出して放射能が漏れるという原発史上初の大事故となった。現在も原子炉２機が稼働している。 集会には約３０人が集まり、７９年に起きた事故を忘れないよう訴えるとともに、危機に直面している日本の人々に向けて祈りをささげた。 一方、スリーマイル島原発を抱えるペンシルベニア州の当時の知事であるディック・ソーンバー氏が、事故直後の対応の難しさを語った。 ソーンバー氏「事実関係を把握するため、たくさんの人の意見を聞くことになった。皆、言うことが違った。対立する意見もあった」 また、日本の事故をきっかけにした、原発政策を見直す動きについて、ソーンバー氏は「中東情勢や環境問題を考えれば原発は必要で、アメリ
復興財源確保で法人税減税見直しも～岡田氏｜日テレNEWS NNN
東日本大震災を受け、青森県の被災地を訪れた民主党・岡田幹事長は２７日、復興にかかる費用の財源として、法人税引き下げなどを盛り込んだ税制改正法案を見直す可能性に言及した。 岡田幹事長「税制改革の法案は、年度末までに通らない見通しですので、法人税の減税とか、いろんなものが含まれているわけで、野党ともよく協議をして、どれを取り、どれを取らないのか議論する必要がある。減税額が減ることで復興用の資金に充てることはあり得ることだ」 岡田幹事長はこのように述べ、法人税の税率を５％引き下げることなどを盛り込んだ税制改正法案について、被災地復興の財源確保のため、今後の与野党協議の中で見直していく可能性があるとの認識を示した。 政府・与党は今後、マニフェストの見直しなどによる予算の組み替えも含めて財源探しを急ぐ考え。
皇太子さま、金属加工機械メーカーを視察｜日テレNEWS NNN
皇太子さまは２１日、神奈川・伊勢原市で金属加工機械のメーカーを視察された。 皇太子さまはほぼ毎年、産業の現場を視察する目的で企業を訪問されている。今年は、中小企業や町工場で使われる金属加工機械の開発や製造を行う「アマダ」を訪問された。皇太子さまは、機械で加工された金属板に触れたり、電車の車両部品を作る機械のスイッチを押したりしながら、約１時間にわたって熱心に説明を聴かれた。
被爆ピアノで平和願うコンサート 米国｜日テレNEWS NNN
「私は傷のあるピアノです。（広島で）被爆しました」－アメリカ・ニューヨークのハドソン川で１１日、広島で６５年前に被爆したピアノを奏でて平和を願うコンサートが開かれた。 このピアノは、被爆して音が出なくなっていたのを広島市に住む調律師・矢川光則さんが修復し、各地の平和コンサートに使っているもの。コンサートでは、０１年のアメリカ同時多発テロの犠牲者を追悼するとともに、「核兵器やテロによる悲しみが繰り返されないように」と平和への願いをこめた曲が演奏された。 「とても感動しました。時代に合った歌だと思います」「私たち人類は悲劇を繰り返しているんだとわかりました」－集まった人たちは、コンサートの後、ハドソン川に灯ろうを浮かべて平和を祈った。
衆院議員会館に初めて保育所がオープン｜日テレNEWS NNN
国会周辺で働く女性をサポートしようと、１日、衆議院の議員会館の中に初めて保育所がオープンした。 この保育所は、生後５７日から小学校に入るまでの子供を対象に東京都の認証保育所として設立されたもの。オープンした今月は定員３４人に対し、すでに１４人が登録していて、国会議員１人と議員秘書２人も利用している。 この保育所は、国会見学などを行う際、一時的に預けることもできる。
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