日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、大阪府警捜査4課は21日、職務強要の疑いで、自由同和会兵庫県本部の前会長で無職山崎晃平容疑者(58)=大阪府四條畷市田原台=と、自称自営業塩見藍容疑者(23)=奈良市学園中=を逮捕した。 逮捕容疑は3月27日、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、大阪府守口市の公庫支店で50代男性職員に肩書を記した名刺を出して「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い。 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、小規模事業者の場合、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していれば、6千万円を限度に低利で融資を受けられる。 捜査4課によると、山崎容疑者らは事業の売上高減少を証明する書類を用意していなかった。事件当時、山崎容疑者
厚生労働省は20日、同日正午から始める予定だった「雇用調整助成金」のオンライン申請のシステムに不具合が発生したと明らかにした。復旧のめどは立っておらず、原因を調査中という。 厚労省によると、申請を試みた人が他人の個人情報を一時的に閲覧できたケースが複数あった。情報漏えいの恐れがあるとして調べている。20日中は復旧できないとの見通しを示した。 雇用調整助成金は業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する。新型コロナウイルスの感染拡大で申請が増えており、オンライン化は企業側の負担軽減と各労働局の窓口の混雑緩和が狙いだった。 オンライン申請は、メールアドレスと携帯電話番号を登録した上で申請書類を読み込ませる仕組み。加藤勝信厚労相が19日の記者会見で「事業主の申請手続きの負担軽減が図られ、助成金の活用によって雇用を守ることにつながると期待している」と述べていた。
【ドバイ共同】博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで10月に開幕予定だった国際博覧会(万博)の1年延期を正式決定した。国営の首長国通信によると、新たな日程は2021年10月~22年3月末。 ドバイ万博には25年に大阪・関西万博を控える日本など約190カ国・地域が出展予定で、期間中に約2500万人の入場が見込まれていた。 ドバイ万博の運営委員会が開幕の1年延期を提案していた。BIE加盟国による投票で、延期決定に必要な3分の2以上の同意を得た。 ドバイ万博は「心をつなぎ、未来を創る」をテーマに掲げ、中東地域の政治的な対立を超えたイベントを目指している。
東京都の小池百合子知事は23日、臨時に記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言後に問題化しているスーパーの密集解消策として、買い物を3日に1回程度とするよう都民に求めた。商店街が一体で自主休業に取り組んだ場合の奨励金交付も表明。感染者数の最も多い都内での身近な「3密(密集、密接、密閉)」回避につながるかどうか注目される。 小池氏は「スーパーの業界団体と連携して取り組む」と強調。具体例として(1)混雑しない時間帯の情報発信(2)買い物かごの数の制限(3)高齢者や障害者、妊婦らの専用時間帯設定(4)曜日や時間帯による特売やポイントアップキャンペーンの中止(5)品出し時間を工夫して開店時の行列回避―などを挙げた。 大阪府の吉村洋文知事も23日、高齢者らの専用時間帯設定をスーパーの事業者に求める考えを表明。府民にも少人数の利用を促す意向で、24日にも方針を決める。こうした動きが各都市
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