スイスの書籍要約サービス「getAbstract」日本でのサービス開始--SERENDIPの情報工場と提携
情報工場は6月25日、スイスの書籍要約サービスを運営するgetAbstract AGと業務提携を結んだと発表した。第1弾の取り組みとして「getAbstract」の日本での販売を開始する。 情報工場は、さまざまなジャンルの書籍をダイジェストにして配信するサービスSERENDIP（セレンディップ）を運営。日本語の書籍だけでなく、邦訳出版されていない海外で話題の書籍なども紹介している。ビジネスパーソン向けの学びのツールとして、企業への導入が進んでおり、NTTや日本たばこ産業、富士フイルム、三菱商事などが取り入れている。 一方、getAbstractは、ビジネス書や記事、動画をコンパクトに要約して配信するサービス「getAbstract」を英語、ドイツ語など7カ国語で展開しており、2万本を超える要約のライブラリーを持つ。会員数は1000万人以上、「Fortune500」の3分の1以上の企業に導入
GoPro、社内エンジニアが作った実験的な機能が使える「GoPro Labs」提供開始
GoProは6月22日、社内でテストしている実験的な機能を提供するプラットフォーム「GoPro Labs」を「HERO8 Black」に提供開始したと発表した。 GoPro Labsはカメラに未搭載の実験的な機能を提供するプラットフォーム。GoProのトップエンジニアたちが取り組んでいる新しい機能について体験できる機会と位置付けている。利用するには、「HERO8 Black」をGoPro Labsファームウェアに更新する必要がある。 まずは、社内ハッカソンで生まれた未搭載の機能として「ReelSteady GO向けの最適化」と「カメラコントロール用のQRコード」の2つを公開。前者では、HERO8 Blackに搭載されているローリングシャッター補正を、ReelSteady GOの安定化機能にいっそう適したものに変更。これにより、撮影後の安定化処理でベストな結果が得られるという。 後者は、HE
アップル「HomeKit」に複数の新機能、自動化の提案などが可能に
Appleは米国時間6月22日、オンラインで開催中のWorld Wide Developer Conference（WWDC）で、スマートホーム向けプラットフォーム「HomeKit」の新機能を発表した。これらの新機能を搭載するモバイルOS「iOS 14」が2020年秋にリリースされれば、スマートホーム機器の自動化や、スマートホームのカメラ映像と「HomePod」や「Apple TV」とのさらに深い連携が実現するとみられる。 HomeKitは、スマート電球、セキュリティカメラ、サーモスタットなど、Appleがサポートするさまざまな家電を、制御センターとして機能するiOSの「ホーム」アプリに接続する。ホームアプリでは、さまざまなメーカーが提供するスマートホームデバイスを管理できる。例えば、複数のデバイスを接続してグループ化し、それらすべてを一度に制御することも可能だ。 AppleのHomeKi
マイクロソフト、ゲーム配信プラットフォーム「Mixer」終了へ--「Facebook Gaming」に移行
Microsoftのゲームストリーミングサービス「Mixer」が終了する。同社はユーザーに対し、Mixerのコミュニティを「Facebook Gaming」に移行すると伝えた。Microsoftが米国時間6月22日に発表した。「現在Microsoftと『Xbox』がゲーマーに提供したいと考えているビジョンや体験」にかなう成長をMixerが遂げるには時間がかかりすぎると判断したとしている。Mixerは7月22日に終了する予定だ。 Mixerのブログでは、「Facebookと協力し、MixerのコミュニティをFacebook Gamingに移行できるようにしている」と説明されている。 Microsoftはまた、「Xbox Game Pass」「Project xCloud」などの「Xbox」のエコシステムとFacebook Gamingをより緊密に連携できるようになるとしている。 調査会社のS
動画サービス「ABEMA」、誹謗中傷にシステムで対策--コメント投稿時に注意点を表示
Netflixや地上波で放送されていた人気リアリティショー「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22歳）が5月23日に亡くなった。自ら命を絶ったとみられている。木村さんのSNSには1日に100件近く誹謗中傷の書き込みがあったという。 これを受けて、SNS各社や動画サービス各社が誹謗中傷への対応を表明する中、短期間でシステムにまで対策を反映したのが、テレビ＆ビデオエンターテインメントサービス「ABEMA（アベマ）」だ。サイバーエージェントグループのAbemaTVは6月23日、ABEMAにおいて、ユーザーがコメントを投稿する前に「コメント投稿時の注意点」を表示する機能を実装した。 ABEMAでは、「今日、好きになりました。」「オオカミちゃんには騙されない」など、若者の恋愛リアリティーショー番組を強みの1つとしており、SNSの誹謗中傷を含めた反響について相談しやすい環境作り
不動産テックカオスマップ最新版発表--注目キーワード「オフィス」「シェアリング」のこれから
一般社団法人 不動産テック協会は6月17日、不動産テックカオスマップ第6版を発表した。掲載サービス、企業の数は352サービスになり、傾向や注目しているカテゴリやサービスについて、オンラインイベント「The Retech Week 2020」内で解説した。 The Retech Week 2020は、6月15～27日の14日間、オンラインで開催しているイベント。「コロナ禍で変わる日本の不動産テックマーケット」から「不動産データ活用とオンライン化の現状」「アフターコロナの賃貸仲介とDX」などをテーマに、不動産テック協会の加入企業の代表をはじめ、不動産業界に関わる人が数多く登場している。 不動産テックカオスマップは、2016年6月に第1版を発表。その後1年にほぼ1度（2018年のみ2度）の改訂を重ね、今回最新版が登場した。新たに56サービスが追加された。 不動産テック協会の代表理事を務める赤木正
リモート環境で信頼されるためのビデオコミュニケーションの「7つの極意」
今回は、リモート環境下での信頼醸成「リモートトラスト」のための最重要ポイントである「相手の立場を慮るスマートな優しさ」をどう伝えるかについてお話しします。 前回ご紹介した早稲田大学ビジネススクールの入山先生の「リモートで感情を伝えることは難しい」というご発言のとおり、リモート環境下では情緒に関する情報が欠落しがちだと多くの方が感じられているのではないでしょうか。相手の感情が読み取りにくくなりますし、相手もそう感じているでしょう。だからこそ、「相手の立場を慮るスマートな優しさ」が重要となるのです。 今回は、僕がリモート環境下で感情や心の機微を伝え、親近感と信頼の醸成のために心がけていることをTips的にご紹介します。名付けて、僕が考える「リモートコミュニケーションの極意」。今回はビデオコミュニケーション編として7つの極意をご紹介します。 ビデオコミュニケーションの「7つの極意」 （1）ビデオ
リンクジャパン、Wi-Fiスマートリモコン「eRemote5」の予約販売を開始
リンクジャパンは6月22日、Wi-Fiスマートリモコン「eRemote」の第5世代となる「eRemote5」の予約販売を、7月1日より開始すると発表した。 eRemote5は、照明やエアコン、テレビなどの家電リモコンを集約し、スマートフォンによるタッチ操作に加え、スマートスピーカーと連携して声による操作ができるWi-Fiスマートリモコン。GPSによる位置情報や、温度、湿度、時間などの条件に応じて、自動的にコントロールすることも可能だ。 今回のリニューアルでは、よりわかりやすい操作画面へとユーザーインターフェースを洗練し、トップ画面で複数機器の基本操作可能となった。タイマーも曜日や時間で自由に設定でき、「30分後にオフ」など家電の消し忘れ防止も可能だ。 スマートホーム統合アプリ「HomeLink」に対応し、リンナイ製給湯器や他社製品とも連携できるので、帰宅前にワンタッチでお湯張り、エアコンや
ビデオ会議で活用広がる「バーチャル背景」--設定できない時はどうする？
新型コロナウィルス感染症の影響で、外出の自粛や在宅でのテレワークが広まるなかで、普及したもののひとつにバーチャル背景がある。ネットを通じたビデオ通話の需要が、仕事上でもオンライン飲み会のようなプライベートシーンでも高まったことに端を発し、Zoomをはじめとしたビデオ会議ソフトに対応していたことにより広まった。 それにあわせて、企業や団体が壁紙となる画像を提供する動きが見られ、さらに加速したと言っていい。国内でも、Twitter上ではゲームやアニメ、ドラマなどコンテンツ関連の画像をはじめとして、各社や団体が「#バーチャル背景画像」のハッシュタグとともに、4月あたりから次々と画像を投稿。弊誌でもバーチャル背景のまとめ記事を掲載したが、追いきれないほどの数が投稿された。最近は落ち着いているものの、現在でも新規での画像が見受けられる。 多種多様で、ビジネス活用を想定したバーチャル背景も登場 バーチ
JOLED、中国TCL傘下のパネルメーカーと資本業務提携--テレビ向け大型有機ELディスプレイ開発へ
JOLEDは6月19日、中国ハイテク企業TCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術と資本業務提携契約を締結したと発表した。 華星光電日本を引受先とする第三者割当増資により200億円を調達し、独自の印刷方式有機ELディスプレイ製造技術を活用したテレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始する。 RGB印刷方式有機ELディスプレイは、高コントラストで、色再現性や高速応答性に優れていることが特徴。薄型・軽量、曲げられるフレキシブル性などの長所を併せ持つ。有機EL材料を印刷により塗布、形成するため、生産工程がシンプルで多様な画面サイズに対応が可能だ。 TCL華星光電技術は、テレビとモバイル向けディスプレイパネルにおける世界第2位のパネルメーカーになる。
アドビ システムズ、社名を「アドビ」に変更へ
米Adobeの日本法人であるアドビ システムズは6月18日、社名を「アドビ株式会社」に変更すると発表した。米本社では、2018年に「Adobe Systems Inc.」から「Adobe Inc.」に変更しており、日本法人もそれに追随したものと見られる。 同社代表取締役社長のジェームス・マクリディ氏は、変更に際し「個人から法人に至るすべてのお客様へ、優れたソリューションおよびプラットフォームを提供し、世界が前進するようなデジタルエクスペリエンスを発信していくことを、これまで以上の強い決意でコミットする」とリリースでコメントしている。 アドビでは、PhotoshopやIllustratorといったクリエイティブ製品を従来のパッケージモデルから、クラウドベースのサブスクリプションモデル「Adobe Creative Cloud」に2012年より移行。さらに、Adobe AcrobatやAdob
ヤマハ、音大入試のピアノ実技を遠隔で--自動演奏機能付きピアノ「Disklavier」活用
ヤマハは6月17日、自動演奏機能付きピアノ「Disklavier（ディスクラビア）」を使って、フライブルク音楽大学の「リモート入試」に協力したと発表した。ドイツと日本、中国をインターネットで接続し、遠隔地からでもピアノ演奏の実技試験を受けられるようにした。 フライブルク音楽大学では、例年6月に入学試験を実施しており、世界各地から受験者が訪れ器楽演奏等の実技を含む試験に挑む。しかし今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外国人が現地で受験することが難しい状況。そこで、ピアノ演奏の実技試験が可能になるリモート入学試験を導入したという。 Disklavierは、独自の高精度デジタル制御システムによって繊細な鍵盤タッチやペダルの動きを極めて正確に再現できる自動演奏機能を搭載したハイブリッドピアノ。日本のヤマハホール（東京都中央区銀座）、中国のヤマハ現地法人オフィス（上海）とドイツのフライブル
グーグル、リーダーシップ職の多様性強化など目指す
Googleの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏は米国時間6月17日、さらなる黒人やマイノリティグループの従業員をリーダーシップ職に加えると発表した。同社は2025年までにリーダーシップ職でマイノリティグループの人々を30％増加させるとしている。 これは、Googleが人種平等に関して発表している数多くの広範な取り組みの一環となる。George FloydさんやBreonna Taylorさん、Rayshard Brooksさんら複数の黒人が死亡した事件を受け、世界中の人々が人種差別に対して抗議している。 Pichai氏はブログで、「数週間にわたり私たちが目にしてきた黒人コミュニティに対する暴力的で人種差別的な攻撃は、黒人が何世代にもわたって経験した構造的、制度的な人種差別について、世界が重く受け止めるよう強く促すものになった」とし、「この問題に対する私の答え探しは、当社
無観客試合を「Pepper」が盛り上げる--ソフトバンクホークスの試合でドームに配置
福岡ソフトバンクホークスとソフトバンクロボティクスは6月18日、福岡PayPayドームで開催する開幕3連戦（6月19〜21日）において、人型ロボット「Pepper」をライトスタンドに複数台設置すると発表した。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、プロ野球公式戦は当面無観客での開催となる。そこで、開幕を盛り上げるべくPepperを設置。ソフトバンクホークスの選手がヒットを打った際や得点シーンなどで、動いて喜びを表現したり、ホームランを打った時には「熱男ポーズ」を披露したりする。また、7回裏の攻撃前には、「いざゆけ若鷹軍団」の曲に合わせてダンスを踊り、開幕3連戦の無観客試合を盛り上げるという。 このほか、ソフトバンクロボティクスは、Pepperの公式Twitterアカウント（@Pepper140605）で、高さ90cmの「特大Pepperぬいぐるみ」を3人にプレゼントするキャンペーンを実施
最大5％のキャッシュレス還元施策は6月30日まで--3月半ばまでの還元総額は2980億円
経済産業省は6月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。 この施策は、2019年10月1日の消費税率引上げにともなう需要平準化対策として、増税後の9カ月間に限り、キャッシュレス決済を使うことで最大5％のポイント還元を実施するもの。中小・小規模事業者のほか、コンビニエンスストアなどチェーン店の利用でも付与が受けられる。 2020年6月11日時点の加盟店登録数は約115万店舗で、これは同事業で登録された総店舗数となる。また、人口1人当たりの加盟店数を都道府県別でみると東京、石川、京都、沖縄の順、エリア別でみると沖縄、北海道、近畿の順で増えているという。 加盟店登録数約115万店のうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約105万店（約91％）。2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約5.2万店（約5％）。コンビニの登録
JVCケンウッドからバーチャルキャラクター--教育機関にクリエイティブソースとして無償提供
JVCケンウッドは6月17日、バーチャルキャラクター黒杜えれん（くろとえれん）をプロデュースする「黒杜えれん育成プロジェクト」を開始すると発表した。イラストデータ、ロゴ・マークなどのクリエイティブソースを教育機関に無償提供する。 黒杜えれんは、人気イラストレーターである切符さんがこのプロジェクト向けに制作したオリジナルのバーチャルキャラクター。黒杜えれん育成プロジェクトでは、クリエイティブ系の専修学校、美術大学、大学のクリエイティブ系学部などの教育機関を募集し、応募した教育機関には、黒杜えれんのクリエイティブソースを無償で提供。キャラクター開発やイラストレーション開発の実技カリキュラムに取り入れたり、自由課題として設定するなど、さまざまな形でコンテンツの実践力養成に活用できるとしている。 教育機関以外の企業、団体においても、製品、サービスのプロモーションや、イベント、キャンペーンなど、黒杜
LINE、デジタルトレカのプラットフォーム「VVID」を今夏から展開--動くカードも提供
LINEは6月16日、さまざまなジャンルの写真・音声・映像をコレクションできるデジタルトレーディングカードプラットフォーム「VVID」（ビビッド）を今夏に提供すると発表した。 VVIDは、アーティストやアイドル、コスプレイヤーなどの人物をはじめ、アニメ、映画、ホビーなどさまざまなコンテンツをオンラインで販売する、デジタルトレーディングカードサービス。既存の写真をそのままデジタルカード化するだけでなく、アイドルやアーティストが笑いかけてくるカード、アニメ・漫画のワンシーンを切りとった動くカードなど、デジタルならではの特性を生かしたインタラクティブなカードが楽しめるという。 また、スマホの画面を指で擦ることで隠れていた画像が見れたり、スマートフォンを傾けることで人物の表情が変わったりする特殊なカードも展開する予定。同サービスだけで楽しめるラインナップを用意する。 さらに、ファン同士でトレーディ
ミクシィ、東証マザーズから東証一部に市場変更--6月23日付で
ミクシィは6月16日、東京証券取引所の承認を受け、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へと、6月23日付けで市場変更することを発表した。 同社は、2006年9月に東京証券取引所マザーズに上場。以降、2013年10月にリリースしたスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」のヒットにより、業績が拡大した。
欧州委員会、「Apple Pay」と「App Store」を競争法違反の疑いで調査へ
欧州委員会の競争総局は現地時間6月16日、Appleが提供する2つのサービス「Apple Pay」と「App Store」を対象とする競争法違反の調査を開始することを発表した。 App Storeに関する調査は、Spotifyが1年以上前に行っていた申し立てに端を発したもの。同社はその中で消費者がアプリ内課金を利用した場合にAppleが企業から徴収する手数料が高いとしていた。この件では、それよりも安い可能性があるアプリ外での購入手段を、開発者らが消費者に知らせることをAppleが制限しているかどうかが調査の焦点になる。 「人気の高いApple端末のユーザーに対するアプリやコンテンツの配布において、Appleは『門番』の役割を獲得したようだ」と、欧州委員会の競争政策担当委員を務めるMargrethe Vestager氏は声明で述べた。「音楽配信サービス『Apple Music』や『Apple
米政府、5G規格の策定でファーウェイとの協力を容認
米商務省は米国時間6月15日、米国企業が5G規格の策定で華為技術（ファーウェイ）と協力することを容認する新たな規則を発表した。 「米国は世界のイノベーションの主導権を渡すことはしない」と、Wilbur Ross米商務長官は15日に公開した声明で述べた。「商務省は、米国の産業が米国技術を国際標準にするための取り組みに注力し、これを推進するよう働きかけることによって、米国の国家安全保障と外交政策における国益を守ることに全力で取り組んでいく」（Ross商務長官） 今回の修正の1年以上前に、米国は中国企業であるファーウェイを取引禁止リストに追加して、米国企業が技術や部品を同社に販売することを禁止した。その措置は、ファーウェイの事業に痛手を与えたが、業界規格を策定する組織に米国企業が参加してよいかどうかについても混乱をもたらしていた。 「今回の措置は、2019年5月にファーウェイをエンティティリスト
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