気象庁｜報道発表資料 | 緊急地震速報の多言語化について ～緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成～
近年、訪日外国人旅行者は大幅に増加しており、平成26年に過去最高の1,300万人を超えました。また、在留外国人も平成26年時点で約200万人となっています。 このような状況下において、我が国では災害発生時における外国人の安全の確保が課題となっており、各種情報の多言語化を促進しています。 特に、地震多発国である我が国には、地震を経験したことがない方も数多く来日されます。また、在留外国人の中には、日本語能力が十分でない方も含まれています。外国人の地震被害を防止・軽減するためには、地震による強い揺れを事前にお知らせする緊急地震速報の多言語化が有効です。 こうした背景を踏まえ、今般、気象庁を中心に、内閣府・観光庁と連携し、情報配信事業者等が緊急地震速報を多言語で提供する際に必要となる情報の翻訳表現を『緊急地震速報の多言語辞書』として作成いたしました。 ※平成27年4月2日、中国語（繁体字）表現に誤
朝日新聞デジタル：緊急地震速報、速度アップ 減災へ１〜８秒 - 社会
【赤井陽介】首都直下地震や南海トラフ巨大地震で生じる揺れを早く伝えるため、気象庁は地下や海底深くにある地震計を使った緊急地震速報を始める。最初の大きな揺れの数秒から十数秒程度前に出されている速報が、さらに１〜８秒程度早くなる可能性があるという。実現すれば避難や鉄道網の停止までの時間に若干の余裕が生まれ、減災につながることになる。 気象庁は２００７年１０月以降、主に地表に設けた地震計（約２３０カ所）に加え、独立行政法人・防災科学技術研究所の高感度地震観測網（約８５０カ所）を使って最大震度５弱以上の揺れを対象に速報を出してきた。 今後活用するのは、防災科研が関東などの地下５００〜３５００メートルに約３０カ所設置する「大深度地震計」▽独立行政法人・海洋研究開発機構が三重県尾鷲市から紀伊半島沖の海底１９００〜４３００メートルに２０観測点を設ける「地震・津波観測監視システム」。大深度地震計は首都
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