有価証券上場規程施行規則第605条第1項第13号a (四半期報告書について、法定提出期限までに提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているときに該当するため) オリンパス株式会社は、平成23年11月10日(木)、四半期報告書の法定提出期限(平成23年11月14日(月))までに四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行いました。 同社が四半期報告書を法定提出期間の経過後1か月以内(平成23年12月14日(水)まで)に提出しなかった場合、同社株式は上場廃止となります。 今回、当取引所は、同社株式について、監理銘柄(確認中)に指定し、上場廃止となるおそれがあることを投資者に対して注意喚起します。
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
オリンパスの高山修一社長は8日、有価証券投資などによる損失隠しの責任者について「現時点では(社長や会長を務めた)菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の3人だ」と述べた。「内容を十分認識していないので、第三者委員会
オリンパスは8日、同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議したと発表した。過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の有価証券投資の損失を解消するために使われていた件に関わっていたと
オリンパスは8日、第三者委員会の調査で1990年代頃から有価証券投資などの損失計上を先送りしていたことが判明したと発表した。 午後0時半から高山修一社長が記者会見する。 オリンパスによると、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収時にフィナンシャル・アドバイザー(FA)に支払った報酬や、2006~08年に行った国内3社の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法で、こうした投資有価証券の含み損を解消するために利用していたとしている。 オリンパスを巡っては、FAの報酬や3社の買収額については大株主などから不当に高いとの指摘が出されていた。このため、今月1日、過去の企業買収案件で不正行為や妥当性を欠く経営判断がなかったかを調査する弁護士らの第三者委員会を設置していた。
8日の東京株式市場で、オリンパス株(東証1部)は取引開始直後から売り注文が殺到し、一時、制限値幅の下限(ストップ安)となる前日終値比300円(約29%)安の734円まで急落した。 オリンパスが有価証券投資などによる損失を先送りしていたと発表したことで、国内外の機関投資家らによる売りが膨らんだ。オリンパスの時価総額は、マイケル・ウッドフォード元社長の解任前日の13日終値時点から約1か月間で3分の1以下の1991億円となった。 また、東京証券取引所は8日、オリンパス株が上場廃止基準に抵触する可能性についての調査を始めた。オリンパスが損失計上を先送りした金額の規模や、有価証券報告書に虚偽記載があったかどうかなどをオリンパス側から事情を聞く。悪質な情報隠しの有無などが焦点となる。 東証が上場廃止基準に抵触する恐れがあると判断した場合、オリンパス株は投資家に注意を促す「監理銘柄」となる。
オリンパス 損失計上先送りが判明 11月8日 9時36分 過去の企業買収を巡る妥当性の是非が指摘されている光学機器メーカー「オリンパス」は、1990年代ごろから有価証券の投資などで生じた損失の計上を先送りしていたことが明らかになったと、8日朝、発表しました。そのうえで、過去の企業買収について、イギリスの医療機器メーカーの買収に関する仲介助言会社への報酬などの支払いや、国内企業3社の買収資金は、いずれも損失計上を先送りしたことによる有価証券の含み損を解消するためなどに利用していたことが明らかになったとしています。これについて、オリンパスは8日午後、記者会見をして詳しく説明することにしています。
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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