名古屋市議会の解散を求める直接請求(リコール)に向けた有効署名数が15日午後、住民投票を実施するために必要な数に達した。市選挙管理委員会は15日午後2時までに12区分の有効署名数を確定させ、未確定の4区の判明分も含めた合計署名数は36万6277人分になった。必要数36万5795人分を超え、市議会解散の住民投票が実施される見通しとなった。 議会解散の是非を問う住民投票は、政令指定市では初めてとなる。署名の確定を受けた本請求の告示から60日以内に行われるため、実施時期は来年2月6日投開票の愛知県知事選との同日になる可能性がある。 11月24日の審査終了時点では必要数に1万2004人分足りなかった。その後の署名の縦覧期間をへて約3万2千人分の異議申し出があった。再審査では多くの異議が認められ、「無効」から「有効」に切り替わった。 15日は午前中に2区、午後に5区の区選管で最終審査が行われ、