国民の多くがまだ気づいていない「民泊」の真実 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」先日のブログ記事で、大田区が年内に「民泊条例」を制定する予定であることを紹介した。 そのなかで、大田区は「民泊条例」制定後、区内の民泊不可能地域で違法営業しているAirbnb物件をキチンと取り締まれるのか、といった問題を提起をした（大田区は「民泊条例」を厳格に適用できるか）。 本日は「民泊条例」制定の拠り所となっている特区法（国家戦略特別区域法）が規定している「最低滞在期間：7～10 日までの範囲」について問題を指摘したい。 もくじ 特区法で「民泊」が可能なのは「最低滞在期間：7～10日以上」と規定 「最低滞在期間：7～10日以上」が規定された背景 東京を訪れる6割の外国人の滞在日数「7日未満」は「民泊」対象外 外国人の１施設あたりの宿泊日数は「3日間未満」でしかない 「民泊」は日本人の宿泊ニーズにもマッチしていない まとめ（特区法「7～10 日までの範囲」ルールの功罪） 特区法で「民泊」
