企業にとって、2015年はマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)対応の本番期となる。企業におけるマイナンバー対応を支援する支援サービスが相次ぎ登場している。 マイナンバーの申請や管理を支援 野村総合研究所(NRI)は2014年11月、「マイナンバー登録・管理サービス」の提供を開始。社内の体制整備に関するコンサルティングや、企業の顧客や従業員から提供を受けたマイナンバーと口座番号や社員番号などとひも付けて管理するサービスを提供する。 富士通マーケティングは同年12月、既存の人事・給与システムへのアドオンシステム「アドオンマイナンバーシステム」を発表。マイナンバーの申請・収集・保管や申告帳票の出力を支援するもので、マイナンバー対応支援サービスとともに提供する。 クラウド型人事給与サービスを提供するラクラスも同月、クラウドによる「マイナンバー管理サービス」を発表した。 きっかけとなったのは、マ