12月2日、東京都品川区に本店を置く信用金庫「城南信用金庫」が全店舗で東京電力との契約を解除し、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」との契約に切換えることを自社サイトで告知した。 エネットとはPPS(特定規模電気事業者)と呼ばれる事業者のうち、NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの子会社で、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者である。 城南信用金庫はこの事業者を通じて電気を購入することで、東京電力の負担を減らし電力不足の解消に力をいれたいと発表している。詳細な理由についても公表されており、そのリリース文の一部を読むと以下のような文章が記載されていた。 仮に、当金庫と同じように、各企業などがPPSへの切換えを推進し、我が国全体のPPSによる電力供給が増えれば、 ①東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される ②原発を使わない電力の供
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