複業研究家・西村創一朗氏が解説 社員の副業を推奨すべき7つの理由｜＠人事ONLINEここ数年で、「副業」や「パラレルキャリア」など、本業以外に収益源を持つ働き方に関するキーワードを目にする機会が爆発的に増えました。 それにも関わらず、未だに多くの企業では就業規則で副業を禁止しています。平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書（経済産業省）によれば、副業を認めていない企業が96.2%を占め、容認している企業はわずか3.8%、推奨している企業はゼロでした。 「副業禁止規定」は、どの企業もリソースを投下すれば投下した分の成長が約束された高度経済成長期においては、有効に機能しました。しかし、「99.2%の企業が30年以内に潰れる」成熟社会の日本では、企業も個人も、そして国も、誰も幸せにならない「三方悪し」の仕組みです。そのため、副業禁止規定を早急に無くし、むしろ副業を推奨していくべきです。 そもそも「自社がなぜ社員の副業を禁止しているのか」の理由を明確に、納得感のあ
