書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
吉田徹『アフター・リベラル』（講談社現代新書）の分析を某新選組の迷走に当てはめて考えたこと - kojitakenの日記
吉田徹が昨年（2020年）講談社現代新書から出した『アフター・リベラル - 怒りと憎悪の政治』は、今月に入って読了した9冊の中でもっとも強く印象に残った本だが、新書本ではあまりお目にかからないほど気合いを入れて書かれており、読むのにかなり骨が折れたので、ましてや読書ブログに取り上げて文章を書く時間などとうていとれなかった。 gendai.ismedia.jp だが、時々山本太郎と彼の政党に思いを致す時、本書で展開された分析が有効だと思われるので、こちらのブログにエントリを上げることにした。 ネット検索をかけると、著者が書いたのではないかと思われる文章がみつかった。 synodos.jp 以下、後半部分を引用する。 （前略）この本では、リベラリズムの潮流を「政治リベラリズム」、「経済リベラリズム」、「個人主義リベラリズム」、「社会リベラリズム」、「寛容リベラリズム」の5つに整理している（なお
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
東京新聞:原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か:社会(TOKYO Web)
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を備える日本原子力発電（原電）東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。 発言は、原子力業界誌「ＥＮＥＲＧＹ ｆｏｒ ｔｈｅ ＦＵＴＵＲＥ（エナジーフォーザフューチャー）」（ナショナルピーアール社・東京）の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「ＢＷＲの再稼働」。ＢＷＲは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、ＰＷＲ（加圧水型原子炉）の九州電力川
紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 | 毎日新聞
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
神戸製鋼 ＩＳＯの要件満たしていない疑い 立ち入り調査検討 | NHKニュース
神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題をめぐり、製品の品質管理体制を定めた「ＩＳＯ９００１」と呼ばれる国際規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、規格を認証する民間の審査機関が立ち入り調査を検討していることがわかりました。 この規格を認証している民間の審査機関は、神戸製鋼で検査データの改ざんなどが相次いで明らかになったことから規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、調査に乗り出していることがわかりました。 認証機関は、早ければ今週中にも神戸製鋼の工場などに立ち入り調査することも検討していて、調査結果の内容次第では、認証の一時停止や取り消しなどの措置をとることにしています。
移民問題 「馬鹿にされる経済団体」と「見たい現実を見る国民」との仁義なき戦い | 文春オンライン
先日、人口減少による労働力不足に悩む日本の産業界を代表して、経団連トップの榊原定征会長が「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要」を指摘したうえで「日系人に日本で働いてもらう」と具体的な解決策を披露しておられました。 もちろん、各マスコミや経済事情に詳しいネット民などもこぞって「馬鹿なのかな」と榊原会長の発言を妄言扱いしていたのが心に響きます。中国をはじめ各国の経済成長もあって、相対的に日本で働きたいという外国人の数が減って、むしろ日本文化の物珍しさにやってくる観光客のほうがはるかに多いという主張が多い状態です。なので、経団連榊原会長の「人が足りないから連れてこよう。できれば日系人がいいすね」という発言のところだけ切り取られれば「日本の経済団体のトップは現場を何も知らない馬鹿なのかな」と揶揄されるのも分からないでもありません。 どうして移民について語ると、不用意発言になりやすいのか
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NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞
［社説］子供産みたくない社会に未来なし 出生86万 逆転への道(上) - 日本経済新聞
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞