「国際社会に不確定性導入」 トランプ氏、ノーベル物理学賞候補に
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
「記憶にない」でも安心 記憶復元ソフト開発 千葉電波大
千葉電波大学理学部の研究グループは１６日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するＡＩ技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をＡＩによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
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