在宅勤務制度の導入、まずはトライアルで始めよう 日本HPの先行事例に学ぶ在宅勤務制度の導入、まずはトライアルで始めよう 日本HPの先行事例に学ぶ：テレワークは日本企業を強くする！（1/3 ページ） 約4年前から全社員を対象に在宅勤務制度を導入している日本HPは、このたびの震災を受けて適用日数を増加した。もちろん節電対策としても有効だが、それ以上に社員の生産性向上に着目した。 いよいよ夏本番。だが例年と違うのは、首都圏近郊のオフィスはどこもかしこも暑いということ。いや、オフィスだけではない。電車の中もカフェもレストランも、自宅すらも冷房の温度設定が高めになっている。理由はもちろん、節電のため、だ。 経済産業省は7月1日、東京電力および東北電力管内の事業者や家庭を対象に、15％の電力需要抑制を開始した。今夏はすべての企業が節電に取り組んでいるわけだが、中には節電対策に目を奪われるあまり、実業の生産性が低下している企業も見られるという。 そうした中、節電に対する対策
