新日鉄住金が上告へ 韓国高裁の賠償命令受け | 聯合ニュース【東京聯合ニュース】第２次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が１０日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、同社は上告する方針を明らかにした。 同社は「徴用者等の問題を完全かつ最終的に解決した日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決であり、誠に遺憾」とした上で、「速やかに上告する」との意向を表明した。 判決について、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ」との考えを示した。 ソウル高裁は同日、韓国人労働者４人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告１人当たり１億ウォン（約８８０万円）と遅延損害金の支払いを命じた。 ４人は１９４１年から４３年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分
