公開会社法，民主党はこう考える
前回の記事「株主至上主義との決別」では非常に大きな反響をいただいた。 冒頭でご説明させていただいたにもかかわらず、うまく読者の方に伝わらなかったことは民主党公開会社法プロジェクトチームの研究内容と藤末個人の主張が完全に一致しているわけではない、ということである。 この誤解をまず解決し、その上で私自身の主張をご理解頂きたく思っている。意外と、民主党チームの研究内容はネット上に情報が少ないようであり、そのことも今回の誤解の一因かと感じている。従って今回は、プロジェクトチームのいちメンバーとして民主党プロジェクトチームの研究内容につき説明させていただきたい。 民主党公開会社法プロジェクトチームの基本認識 民主党公開会社法プロジェクトチームの考える公開会社法の要素は以下3点である。 1）情報開示の徹底 2）内部統制の強化 3）企業集団の明確化 まず根源的な疑問点として、現在の日本における企業の行動
株主至上主義との決別
2010年1月5日の日経新聞朝刊で「公開会社法 本格議論進む」という記事があり、民主党のプロジェクトチームで作業をしている私の意見をブログに述べたところ、多大な反響をいただいた。 この場を借りて誤解なきように申し上げたいが、民主党プロジェクトチームの主眼は、公開会社もそうでない小規模の会社も、同一の法律で対応している現状を改善したい、ということである。公開会社にはそれなりの責任を法的に明確化したい、ということだ。その議論に付随して、「株主の行き過ぎた権限を抑制する」ことを私個人の願いとして主張している。もちろん、民主党で作成したたたき台も、今後政府が議論して決められていくことであり、まだ確定ではない。そうした点につきご理解頂きたい。 さて、上述のように私はかねてより、行き過ぎた株主至上主義のもたらす弊害につき危機感を抱いており、当サイトにも2009年5月に「日本を捨てる製造業」を寄稿し、今
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