政府、ＪＡＸＡ法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。 現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。 改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。 また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発
月で公共工事をしたいのか - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
宇宙開発戦略本部、今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議第5回会合 泉内閣府副大臣記者レクチャー 宇宙庁という言葉が出てきた - 松浦晋也のL/D
有識者会議の第5回目。今回、初めて「宇宙庁」という具体的名称で、宇宙開発全般を統合する組織を創設するという話が出た。ただし、有識者会議メンバーは、従来型の官庁を作るという意識は希薄な模様。比較的少人数で、しかもメンバーは各官庁からの出向者ではなく、最適な人員を広く集めるということを意識している模様。かつ、予算権限を一括集中し、省庁横断で、機動的に政策を進めることができる組織を考えているようだ。 いままで新官庁を創設するとなると、既存官庁が、影響力を求めて出向ポストの取り合いをし、出向者の出身別の勢力拮抗によって新官庁の性格が決まっていた。そのようなことにはしないという意志があるように見受けられた。 4/20に前原大臣に提出される提言には、「宇宙庁創設」が含まれることは間違いない。ただし、具体的にどのようなタイムスケジュールで創設を行うかまでは盛り込まれないようである。 今後の宇宙政策の在り
今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議・タスクフォース会合 - 松浦晋也のL/D
今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議のやりたいことが見えてきた。 目的は鳩山政権下で国家戦略室がまとめる新成長戦略に宇宙関係の記述を組み込むこと。新成長戦略は、経済成長に関する戦略であり、宇宙分野は他産業、他分野との競争にさらされる。「宇宙でこのような政策を採用すれば、経済成長にこのような良いことがある」ということを具体的かつ説得力豊かに提示できなければならない。そのために提言をまとめる。 提言は、総花的に関係者の意見を併置するのではなく、メリハリを付けて「まずこれをやる」とはっきり順位を付けて示せねばならない。そのためには意見をヒアリングすると共に、関係者の間での現状認識のコンセンサスを突くって置かねばならない。だから有識者会合の意志と責任において、タスクフォース会合を開催した――そのような流れとなる。 同時に、宇宙開発体制の改革にあたって、このような皆が集まって意見をいいあう、今ま
今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議第1回会合 ブリーフィング - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
【宇宙戦略（5）】JAXAを文科省から切り離せ
はじめに 事業仕分けにおいて、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が厳しい評価を受けた。国際宇宙ステーションへの補給機HTVの予算260億円は１割カット、「GXロケット」の開発費58億円は予算計上そのものが見送りと判断されるなど、その存在意義を根底から問われる状況となっている。 たしかにHTVの成功は、米国の1/17程度にすぎない低予算という条件を考慮すれば、一定の評価を与えられるべき業績だと思う。しかし、それだけでは国民は納得しない。宇宙基本法の理念になる「宇宙の開発から宇宙の開発利用」の、「利用」の部分にもっと力を入れ、産業競争力の強化により貢献する必要があるだろう。 日本のシェアは限りなく小さい そもそも、世界の商業ロケット打ち上げ市場における日本の存在感はどのようなものなのか。そこからみていきたい。 （1）衛星について 2004～8年の平均ベースで考えると世界の衛星開発実績は、年間90
時事ドットコム：宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相
宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙開発担当相を兼任する前原誠司国土交通相は１７日午後、国交省での記者会見で、民主党の政策に従い、宇宙開発を担う行政組織を内閣府に一元化し、将来は独立した組織をつくる意向を明らかにした。ただ、一元化の時期については「行政組織にかかわることなので、いつまでにとは申し上げられない」と述べた。 宇宙開発を担当する組織は現在、内閣官房の宇宙開発戦略本部のほか、文部科学省や経済産業省などに分かれている。一元化の対象とされたのは、これら府省の宇宙担当部局と宇宙航空研究開発機構の企画部門。 一方、日本が有人宇宙船を開発すべきかどうかについては「独自に日本も（開発したい）、という思いは個人的にはある」としながらも、当面は国際宇宙ステーションの活用を通じて技術的なレベルアップを目指す考えを示し
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