日経BP知財Awareness - 大量の特許出願が技術流出の温床に，営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士 日高賢治氏が提言（下）
大量の特許出願が技術流出の温床に， 営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士 日高賢治氏が提言（下） 日本の知財・技術に対する情報管理や制度の不備が，韓国や中国といった東アジアの技術力を自助努力以上に台頭させてしまった。このような状況を早急に改める必要がある。元特許庁特許戦略企画調整官であり，日本貿易振興機構（JETRO）北京知的財産室にて長年中国における知的財産実務に関わってきた弁理士の日高賢治氏は，このように指摘する。本記事は，2005年12月９日に工学院大学が主催した知財・国際シンポジウム「知財と企業進出」における講演を要約した。第２回の今回は，日本企業の大量の特許出願が技術流出の温床になっている問題について議論する。 日本企業による国内での大量特許出願は，技術流出の重大な原因の１つになっていると考えた方が良い。知的財産権は，属地主義の原則から
NECなど日本電機大手、特許侵害で提訴される
米知財管理会社TPL Groupは10月25日、富士通、松下電器、NEC、東芝の4社を相手取って特許侵害訴訟を起こしたと発表した。 TPLは、被告4社が同社のMoore Microprocessor Patent（MMP）ポートフォリオの特許10件のうち、少なくとも3件を侵害したと主張している。 問題の特許は、マルチインストラクションフェッチに関連する米国特許5,784,584号、CPUとI/Oの個別のクロッキングに関する米国特許5,809,336、マルチコアと内蔵メモリの使用に関する米国特許6,598,148の3件。PC、サーバ、ホームシアター、デジタルテレビ、ビデオゲーム、DVDレコーダー・プレーヤー、携帯電話、自動車向けエレクトロニクス製品など広範な製品に利用されているという。 TPLはテキサス州東部の米連邦地裁に訴状を提出した。同州を裁判地に選んだ理由について、同社は「大規模な侵害
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