本格的な流行期に入った新型インフルエンザ。秋以降の爆発的な拡大が心配される。企業にとって大変なのは、社内感染が急拡大し、社員が大量に休む事態になった場合の対応。学校なら休校という選択肢もあるが、企業はそう簡単にはいかない。航空、鉄道、スーパーなど生活密着型企業の対応を探ってみた。 新型インフルが社内に急拡大したら、航空会社や鉄道などは対応に苦慮しそうだ 社内での感染急拡大でもっとも困りそうな業種は、航空や鉄道などの輸送関連だろう。公共輸送を担うだけに、パイロットや運転士が足りないから運休−とはしにくいからだ。 そこで、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)にパイロットや客室乗務員が大量感染した場合の対応を聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた。 「人繰りなど具体的には決まったものはない」(JAL広報部) 「今週中に関係部署の担当者を集めた対策会議を開き、検討していく」(ANA広報室)