教員の質を上げる方策の検討を進めてきた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は25日、現在4年の教員養成期間を延長し、大学院修士レベルの6年体制を目指すことを内容とした報告をまとめた。 ただ、修士化の実現時期や義務化には言及しなかった。 同部会は、教員に修士課程修了を義務づける民主党政権のマニフェストを踏まえて議論を行ってきた。 報告では、いじめや不登校など学校現場の課題の解決能力をアップさせるには、「教員養成の修士レベル化が必要」とした。そのうえで、修士化の実現には、国公私立大の修士課程の見直しや、教職大学院の拡充など養成体制の充実、改善が必要だとした。 報告は今後、中教審総会で審議され、文科相に答申される。