「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約十年ぶりに改正される見通しとなった。他人とコミュニケーションを取るのが苦手だったりする特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。来年一月召集の通常国会に提出する。成立する公算が大きい。 支援法は議員立法で二〇〇五年に施行。障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。

茨城県で農業実習をしていた中国人女性の「残業代」の明細書。彼女は実習名目で法定の１ヵ月１７４時間（報酬は月額５万円程度）の業務をこなした上で、さらに月２００時間以上の残業を行なっていた。その時給はわずか２５０円、もしくは３００円という額だ 先の国会に上程されていた「外国人技能実習制度」を拡充するための関連法案が、継続審議となったのは９月２６日のこと--。 法案を厚労省と共同提出する法務省担当の全国紙記者が言う。 「安保法制案の成立に時間を取られ、国会でまったく審議が進まなかったため、継続審議扱いとなりました。とはいえ、安倍政権は成立に強い意欲を見せていて、法案可決は確実。早ければ、次の国会で成立するでしょう」 「外国人技能実習制度」とは、途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の優れた技術を習得してもらうことで国際貢献をしようというものだ。その対象職種は幅広く、例えば養豚、かつお一

[2015.8.31 0:10頃 更新]・まとめ作成以降で玉井氏の同件に言及してる部分がありましたので追加しました。 ・まとめタイトルの「敵国が攻めてきたら」の部分をきっかけとなったツイートに近い「敵国が攻めてくるというのなら」に修正しました。 ・まとめカテゴリーを【ログ・日記】ログから【社会】政治に変更しました。 続きを読む

どーも僕です。（どもぼく） @domoboku ①ワクチン廃止論を展開 ②理由は「いらないからいらない」 ③高校生未満の知識と人命軽視を批判される ④即ブロック 市民の声も、科学的事実も、尊い命さえも無視する人間が政治をしている。 一人でも多くの船橋市民に届きますように。 pic.twitter.com/tFyd7g7BRf 2015-04-20 18:46:36 どーも僕です。（どもぼく） @domoboku ↓続報↓ ⑤市議の人命軽視を批判するツイが1万RT ⑥フェイスブックで矛盾について質問される ⑦投稿を削除してブロック 反論出来ない批判をする市民はブロックして無視する卑劣。 船橋市民は、彼の給料のため血税を払わされている。 pic.twitter.com/HUdQmdtxuh 2015-04-25 07:49:44

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

東京都議会で6月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。――最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。 鈴木　私の事務所にも、様々な誹謗ファクスが来ますが、住民の方かと思って、よくよく見ると、共産党の女性区議の事務所の名前が入っていることもあります。 鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の言葉に傷つ

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