子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
漫画家 水木しげるさん死去 NHKニュース
「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」など妖怪をテーマにした作品で知られる漫画家の水木しげるさんが、３０日朝、東京都内の病院で心不全のため亡くなりました。９３歳でした。
「一億総活躍社会」 緊急対策の原案判明 NHKニュース
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については
体験豊富な子ほどマナーや技能身につく NHKニュース
近所の人にあいさつをしたり、りんごの皮をむいたりといったマナーや技能は保護者が勉強以外のさまざな体験をさせている子どもほど身につけている傾向がみられることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 この中で、小学４年生から６年生７８００人余りの回答と保護者の関わりを分析した結果、保護者が「勉強以外のさまざまなことを体験させている」とか、「趣味を一緒に楽しんでいる」といった体験を支援するような関わりをしているほど、子どもが「できる」と答えた“生活スキル”の項目が多い傾向が見られたということです。 また、「学校のない日も早寝早起きをさせている」など生活習慣を身につけさせることに力を入れている場合も同じ傾向が見られました。 一方で、「よく『もっと頑張りなさい』と言っている」など、しった激励と子どもの“生活スキル”には関連が見られなかったとしています。 調査・分析に当たった文教大
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
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「一億総活躍社会」へ不登校支援策など検討 NHKニュース