税金が静かに日本をゆがめている。時代にあわない税が暮らしや企業を惑わし課税の公平も揺らぐ。目先の消費増税に気を取られ税財政のひずみを直す「棚卸し」がおろそかになっていないだろうか。税金という鏡にニッポンを映すと、この国の未来へのヒントが見えてくる。「賃上げ? せっかくのお話ですが辞退します」。東京都内の金属加工会社で契約社員として働く河本信子さん(51)が上司にこう伝えたのは4月上旬だった。

建設業やソフトウェア業、美容業などで多いケースです。 一人親方やフリーランスに仕事をお願いして「給与」ではなく「外注費」で処理します。 これが税務調査で「これは給与でしょう!」と指摘されたらどうなるでしょう。 「源泉徴収漏れ」「消費税仕入税額控除過大」のダブルパンチを受けます。 「外注費」ではなく「給与!」と指摘を受けた場合の“被害”額 例えばフリーの一人親方に1年間ずっと来てもらって、月平均40万渡していたとします。 消費税、本則課税で納めていました。 調査で「給与!」と指摘されました。どれくらいの追徴になるでしょう。 まず、源泉税の徴収漏れ金額です。 40万(乙欄)→ 8万2900円×12月=99万4800円 続いて消費税の追徴額です。 40万×5/105=1万9047円→1万9047円×12月=22万8564円 合計 122万3364円! …これはひどいことになりますね。 この上、延
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