東京圏では大卒女性の約8割が、結婚・出産で「正社員」の職から離れてしまう。そして子どもが生まれ、その数が増えると、都心から千葉や埼玉の郊外に転居する――。日本総合研究所のアンケート調査で、こうした傾向が明らかになった。国が掲げる「女性活躍」のため、本当に必要なことはなにか――。 産むか産まないかで住むエリアは変わる 厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ(2017(平成29)年4月1日)」によれば、待機児童数が最も多い都道府県は東京都(8586人)でした。日本全国の待機児童数の実に3分の1を占めています。さらに周辺の千葉県はワースト3位の1787人、埼玉県はワースト6位の1258人、神奈川はワースト10位の756人でした。首都圏における待機児童数は依然として多く、仕事と家庭の両立の障壁となっているのは明らかです。 本稿では、そうした働きづらさを感じている女性たちの現状を、日本総合研究所の