県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました。 大玉村や二本松市などの農家８人と農業法人１社は、原発事故で農地が汚染され、農作物の安全性への信頼が損なわれたとして、東京電力に対し土を入れ替えるなどして事故で飛散した放射性物質を土壌から取り除くことなどを求めています。 １５日の判決で、福島地方裁判所の遠藤東路裁判長は、土を入れ替える作業は、「原告が自ら、または業者に委託するなどして行うことが可能で、損害賠償を請求する余地もありうる」などとして、原告の訴えを退けました。 また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理するこ

神戸市の小学校の教諭らによるいじめ問題で、被害を受けた男性教諭は熱湯の入ったやかんを顔につけられるなどおよそ50に上る悪質ないじめ行為を受けたと訴えていることが分かりました。代理人の弁護士は、11日夕方、警察に被害届を出しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に悪質ないじめを繰り返し、被害を受けた教諭は体調を崩して先月から出勤できなくなっています。 被害を受けた教諭の関係者によりますと、いじめは去年春ごろから始まり、羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせられただけでなく、ドレッシングやキムチ鍋のもとを飲まされたこともあったということです。 また熱湯の入ったやかんを顔につけられたり、首を絞められたりするなどの暴力を日常的に受けていたほか、「クズがしゃべるな」などとひんぱんに暴言を吐かれたとしています。

ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せをしてマンションを特定したということです。 また、女性がＳＮＳで配信した動画を見て、カーテンの位置や窓の光のさしかたなどから、女性の部屋の位置まで把握していたということです。 刑事政策が専門でＳＮＳのリスクにも詳しい首都大学東京の星周一郎教

それが当たり前だと思っていました。 そう言われて育ち、大人になりました。 幼い子どもたちにも伝えてきました。 「魚の骨がのどに刺さったら、ごはんをたくさん飲み込めばいい」って。 でも、そうじゃなかったんです。（ネットワーク報道部記者　野田綾、國仲真一郎）

任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが

戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが明らかになりました。終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして厚生労働省の派遣団が５年前に収集し日本に帰還させた遺骨について、ＤＮＡ鑑定をした専門家が「判別できた遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 旧ソビエトのシベリアなどに抑留された日本人のうちおよそ５万5000人が厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられて亡くなったとされ、厚生労働省は平成３年度からロシア側から提供された埋葬者の記録などをもとにこれまでにおよそ２万2000人の遺骨を現地で収集し日本に帰還させています。 しかし５年前の平成26年８月、厚生労働省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で日本人のものとして収集し、すでに帰還させている16の遺骨について、厚生労働省からＤＮＡ鑑定を委託された専門家が「16の遺骨のうち判別できた14の遺

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離

アメリカのトランプ大統領が、みずからのツイッターのアカウントで、自分に批判的な人がコメントを書き込むのをブロックしていることをめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所は、憲法違反だとする原告側の訴えを認めました。 ニューヨーク州にある連邦控訴裁判所は９日、「公職にある人が公務同然に使用しているツイッターアカウントから、反対意見を持つ人を排除することは憲法上認められない」として、原告側の主張を認めました。 この裁判をめぐっては、ことし１月に連邦地方裁判所で原告の訴えを支持する判決が出されており、今回、高等裁判所にあたる控訴裁判所で１審の判決が改めて支持された形です。 トランプ大統領は、ツイッターでみずからの考えを述べたり政敵を批判したりする「ツイッター大統領」として知られており、来年の大統領選挙に向けソーシャルメディアでの戦いが一層加熱するとみられているだけに、今回の裁判所の判断が選挙戦にどのような

投稿したのは外科と救急が専門の千葉県の医師の男性です。クライミングが趣味で、登山の際に役立つ医療情報などをツイートしていて、その一つとして過去に同僚の医師が担当した患者を思い出したことが投稿のきっかけだそうです。 「数年前、登山に行く前日に自宅の浴室でカッパや登山用品に防水スプレーをかけていた男性が、密閉された空間で防水スプレーを吸ってしまい亡くなってしまったのです。念入りにかけようと思ったのかスプレー１本分を使ってしまっていたそうです。登山に行く人や梅雨に使う人で体調を崩す人もよく聞きますし、危険性を知らない人も多いので気をつけてほしいと思いツイートしました」

大阪府東大阪市の複数の小学校の運動会で、各地で事故が報告されている“７段ピラミッド”などの組体操が予定され、ＳＮＳ上で中止を求める意見が相次いでいた中、大阪府教育庁はすべての府立高校などに対し、危険性が高い組み体操を原則禁止とする通知を出しました。府内の市町村の教育委員会にも事故防止への取り組みを要望したということです。 運動会の組み体操をめぐっては、府内の公立の小中学校などで昨年度、骨折を含め383件の事故が報告されています。一方、学校によっては根強い支持もあり、今月には東大阪市内で３つの小学校が７段ピラミッドを行うことが明らかになり、ツイッター上で中止を求める声が相次ぎました。 こうした中、大阪府教育庁は11日、すべての府立の高校や支援学校などに対し「ピラミッド」や「タワー」といった高いところから落ちる危険性が高い組み体操を、原則禁止とする通知を出しました。 また、小学校や中学校などを

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

海外から日本へのインターネットへの接続を中継するサーバーを無届けで設置したとして、２７歳の中国人の女が電気通信事業法違反の疑いで警察に逮捕されました。 警察は、このサーバーが金融機関への不正アクセスや海外への不正な送金に使われていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、中国人で、さいたま市北区のネット販売業、李一香容疑者（２７）で、警察によりますと去年２月から６月にかけて行方市内の住宅に、「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するコンピュータを設置し無届けで通信業を行ったとして、電気通信事業法違反の疑いが持たれています。 去年４月、ひたちなか市内の銀行から「不正送金がある」という相談があり、捜査を進めたところ、このサーバーを経由した海外への送金などが確認され、住宅の持ち主などを調べたところ、李容疑者が浮上したということです。 警察は李容疑者の認否を明らかにして

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基