「システム監査基準」「システム管理基準」情報技術の浸透や技術革新の影響により、企業経営におけるＩＴ投資の目的が、単なる現場の合理化から経営そのものの革新へと大きく変化しつつある中、経済産業省においては、国際的な最新動向も踏まえつつ、昭和６０年に策定した「システム監査基準」を改訂し、新たな「システム管理基準」及び「システム監査基準」を策定しました。
「システム障害の防止指針に関する調査を利用してベンダーを格付けする意図はない」と経産省
システム障害を防止する指針を策定するに当たり、信頼性向上策についてベンダーにアンケート調査しているが、それを使ってベンダーを格付けする意図はない−−。経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課が実施中のアンケートの内容から「経産省がベンダーの格付けを開始するのでは」と懸念するベンダーが出始めている。経産省はその可能性を真っ向から否定した。 経産省は早ければ3月中にも、「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」を策定する。東京証券取引所など社会インフラとなる情報システムに障害が頻発したことを受けた措置だ。同ガイドラインには、障害を引き起こさないために、システム開発や運用時にどのような手順を踏むべきかを示す。現在実施中のアンケートのほか、これまで同省が公表してきた「システム監査基準」、「システム管理基準」などのガイドライン、国際標準技法、ベンダーからのヒアリングなどを参考にして策定する。
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