政府はクレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作った。氏名や電話番号、住所などを特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意がなくても企業間で自由に売買できるようにする。ビッグデータを生かせば、より消費者の嗜好にあった商品やサービスの開発につながる。政府の個人情報保護委員会が指針で具体的な加工方法を示した。5月30日に全面施行
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