香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）氏（56）を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の施行により、中国の統制が、「学問の自由」が保障された大学の自治にも及んだ形で、民主派の反発は必至だ。 処分の理由は明らかにされていないが、戴氏は昨年4月、雨傘運動で参加者を扇動した罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、昨年8月に仮釈放された。大学側はこうした戴氏の行動を問題視し、解雇を決めたとみられる。香港メディアによると、戴氏の処分を審議した委員会は18対2の賛成多数で解雇を決定したという。 戴氏は民主派をリードしてきた法学者で、9月の立法会（議会）選挙に向けた民主派の予備選挙の運営で中心的な役割を果たした。これについて、中国政府の香港政策担当機関「香港

【ベルリン=石川潤】欧州を代表するフィンテックだった独ワイヤーカードの破産申請から1カ月、旧経営陣が長年にわたって組織的に決算の粉飾に手を染めていた実態がおぼろげながら浮かび上がってきた。不正を見逃した監督当局や会計事務所への批判が一段と高まっており、ドイツ政府は監督強化に向けた法改正の検討に入った。32億ユーロ（3900億円）を巡る組織的な詐欺――。ミュンヘン検察庁のアンナ・ライディング検事

【広州=川上尚志】英半導体設計大手アームの中国合弁の経営の混乱が続いている。合弁会社のトップ人事を巡る英本社と合弁会社の対立が長引いており、合弁会社は28日に中国のSNS（交流サイト）上で、混乱の収束を望む約200人の社員のものだとする声明を掲載した。声明では「（中国の）政府の関係部門に関心を持ってもらい、紛争が解決されることを望む」と訴えており、中国当局を巻き込む事態に発展する可能性がある。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長されました。新たな働き方の模索が続いています。仕事の現場がどうなるか、見ていきましょう。 01 進化するオンライン会議 会議室にみんなが集まって話し合うスタイルは今は昔。在宅で仕事をする人が増え、オンラインで人をつなぐビデオ会議がふつうになりました。使いやすいように技術も進化しつつあります。 在宅勤務の着こなし術　伸縮素材スーツで快適に 自宅のWi-Fiが遅い　速くする方法は？ 社内会議、あえてオンライン　席順なし・空気読まず 02 ３密避ける通勤 ぎゅうぎゅうの満員電車は「3密」で感染のリスクがあります。リスクを避けようと、通勤を自転車や相乗り配車に変える人もいます。始発の時間繰り下げや終電の繰り上げの動きもあります。 電動キックスケーター、「地域の足」に一歩 新型コロナで自転車通勤　賠償責任保険の加入急増 AIで効率配車、30都道府県で地域の足に

米ファイザーは米食品医薬品局（FDA）にコロナワクチンの緊急使用許可を申請した。承認されれば2020年内にも米国の一部でファイザー製のワクチンが接種される可能性がある。米モデルナも緊急使用許可を申請する方針だ。両社ともコロナウイルスの遺伝子データを基に「メッセンジャーRNA（mRNA）」と呼ぶ物質を人工的に作るRNAワクチンを開発。ファイザーは5月から、モデルナは春からそれぞれ臨床試験に入り、安全性や有効性など効果の分析を進めていた。 11月になって両社は最終治験で有効性が90%以上の初期データを得られたと発表。その後、ファイザーは最終分析での予防効果が95％に達したと表明していた。FDAが緊急承認に求める50％を大きく上回る数字となった。欧米メーカーのワクチンの中で、最終段階で相次ぎ有力な結果が出たことで、実用化への期待が高まっている。ファイザーは規制当局の承認が得られれば、20年内に世

映画倫理機構（映倫）が、動画配信サービス「Apple TV＋」上でロゴマークを無断使用されているとTwitter上で訴えています。映倫は取材に対し「問い合わせても返事が無い状態」と、Apple側の対応に苦言を呈しています。 問題となっているのは、Apple TV＋で独占配信中の映画「グレイハウンド」。映倫は同作の審査を行っていないにもかかわらず、再生時に映倫マークが表示されているとしています。編集部でも動画を再生してみたところ、確かに「映倫 PG12」というロゴが確認できました。 左上に映倫マークが確認できます（Apple TV＋「グレイハウンド」再生画面より） こうした事例はネット配信作品では初めてとのことで、映倫の担当者は「こちらとしては、マークを消してくれればそれで良いのですが……」と困惑気味。映倫側が米Appleに連絡を取ろうと国内窓口に問い合わせたところ、たらい回しのような状態に

政府の個人情報保護委員会は破産者の氏名や住所などの個人情報をインターネット上で公開しているサイトに対し、運営の停止命令を出す方針を固めた。本人の同意なく個人情報をサイトに掲載したことなどが、個人情報保護法に違反すると判断した。個人情報保護委が停止命令を出すのは今回が初めて。個人情報保護法は情報をデータベースなどに利用する場合、本人に利用目的を通知することを義務づけている。第三者に情報提供をする

7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を

勝俣州和さんがYouTubeで SMAPについて、いろいろ語ってくれました。 勝俣さんは 剛くんをデビュー前からご存知なんですもんね。 SMAPとは1989年から始まった 『アイドル共和国』からのお付き合い。 そんな勝俣さんから 嬉しい言葉もたくさんあったので 特に剛くんに関してのトークを書き起こしながら その場面を想像しては口許が綻んでます。 #1【勝俣だけが知るSMAPお宝トーク】を公開しました！超貴重エピソード盛り沢山です💕#SMAP #新しい地図 #勝俣州和https://t.co/NpOl9hs39P pic.twitter.com/2MOwQssgy7— 勝俣州和YouTube🔰公式 (@YouTube18361788) 2020年7月11日 https://youtu.be/avN-Q_HKJiM #3勝俣だけが知るSMAP秘話#笑っていいとも #フジテレビ荒井P#木村拓

テレビドラマ「半沢直樹」が始まってしまいました。 この半沢直樹に出てくる銀行の建物が随分と立派だと感じたことはないでしょうか。 なぜ、銀行の建物は見栄えが良いものにしているのでしょうか。 なぜ、銀行の本店は巨大なのでしょうか。単純に勤務している従業員が多いからでしょうか。 銀行業は儲かるから立派な建物を建てるのでしょうか。立派な建物を建てるから銀行業は儲かるのでしょうか。 今回は、このような素朴な疑問を考察してみましょう。 銀行とは何か 銀行が信用されるためには 銀行とは何か なぜ、銀行は見栄えの良い建物を使っているのでしょうか。 これは、実際には、銀行というビジネスの本質にかかわる観点です。 銀行の機能は様々にありますが、筆者は銀行業が巨大な産業になった要因は「信用創造」を作り出したことあるものと考えています。 この信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初

今回の #みんなで考えよう では、「社会が感染者のプライバシーを守りながら、どうやって安心感を取り戻していくか」をテーマに、報道機関と有識者の意見交換会の内容の一部を紹介します。前回は「正しく恐れ、人をいたわる」という観点から、感染症に関するマスメディアやSNSの情報との向き合い方を検討しました。この記事では、2020年5月15日に行われた専門家と報道関係者の２回目の意見交換会を踏まえ、前回からもう一歩踏み込んで「ネット上の個人特定」や「個人情報の公表基準」、「新しい報道のあり方」といった論点について考えていきます。 どう止める？　ネット上の個人特定　前回ご紹介した通り、ニュース記事や公的機関の発表、SNSといった各情報を組み合わせて個人の勤務先や住所を追跡・特定しようとする人々は後をたちません。さらには、感染者を誹謗中傷したり、全く関係のない人をデマで攻撃をしたりするケースもありました。

政府の基本的対処方針（5月25日更新）や都道府県向け事務連絡（5月25日付）で示された「移行期間」は、段階的緩和の3つ目のステップに入りました。外出自粛やイベント開催の制限が少しずつ緩和され、徐々に社会生活を取り戻しつつあります。 しかしながら、都市部を中心に、再び感染者数が増えています。そこで、ここであらためて、これまでの記事でお伝えしたことの更新点などを、お伝えします。 この記事でお伝えしたいこと ・基本的な感染防止策を続けよう ・PCR検査と抗原検査は組み合わせて活用されている ・マスク着用時の熱中症に注意 ・運動時、人と十分な距離が取れる時はマスクをはずそう 警戒する心は忘れずに 社会経済の活動レベルは上がりましたが、新型コロナが収束したわけではありません。地域によっては、ふたたび感染者が増えるきざしも見られます。これからも、感染拡大に注意しながら、新型コロナとうまく付き合うことが

タレントDJ。世間でどれくらい通用する言葉かは分からないけど、芸人やアイドル、モデルといった芸能活動を営む傍ら、副業的にDJ活動を始めた芸能人のことを勝手にそう呼んでいる。数年前まで、俺はそのタレントDJのことが好きになれなかった。 彼らが出演するようなパーティーは、VIP ROOMがあったり高いお酒が振舞われたりするような、華やかでラグジュアリーなクラブで行われることが多い。そんな場所にゲストDJとしてブッキングされていることがほとんどだ。 しかし、実際にそのタレントDJ達が、それほどの舞台にゲストDJとして出演出来る程の腕前なのかというと、そんなことはほぼない。DJ以外で得た知名度や肩書きを抜きにしてしまったら、同じ舞台に同じ条件で立つのは不可能だと思う。ゲストDJとしてメインタイムにプレイしてるのにもかかわらず、その日に出演する横並びのDJと比べて誰よりも技術が劣ってたり、最近やっと

このnoteをお読みになる前に ①このnoteはあくまで観光業に従事する一個人の意見を綴ったものであり、私の関わる宿泊施設やブランド、プロジェクトとは関係ありません。またその他の観光従事者の意見を代弁する意図はありません。 ②私たちの運営している宿泊施設は直接予約が主であり、予約サイトや総合旅行代理店からの送客が少なく、また私たちの運営している予約プラットフォーム『CHILLNN』もまた現時点ではGoToキャンペーンが適用される可能性が不明瞭であるため、直接GoToの恩恵を受ける可能性は比較的低い立場からの意見であることを予めご了承ください。 ③この意見は現在（7/23時点）の状況や現時点で明らかになっている情報を基にしたものであり、今後の情勢変化や新情報の発表に応じて意見が変容する可能性があります。 ④センシティブな内容の可能性があり不特定多数の目につくことを避けるために有料記事（マガジ

難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。